【2025年最新】合同会社・株式会社・有限会社の違いとは？設立前に知っておくべきポイントを徹底比較！

法人を設立する際、「合同会社」「株式会社」「有限会社」の違いを理解することは非常に重要です。
これらの法人形態は、設立費用や経営の仕組み、責任範囲などに大きな違いがあります。

本記事では、それぞれの特徴やメリット・デメリットを徹底比較し、どの法人形態があなたに最適かを解説します。
特に、有限会社は現在新設できるのかどうかについても詳しく説明しますので、法人設立を検討している方はぜひ最後までご覧ください。

合同会社・株式会社・有限会社とは何か

法人を設立する際には、どの形態を選ぶかが重要になります。

日本には「合同会社」「株式会社」「有限会社」の3つの法人形態があり、それぞれに特徴があります。

ここでは、それぞれの会社形態の基本的な違いを詳しく解説します。

合同会社とは

合同会社は、比較的新しい法人形態で、2006年5月1日に施行された「会社法」によって導入されました。

アメリカの「LLC（Limited Liability Company）」をモデルにした制度で、柔軟な経営が可能であることが特徴です。

合同会社の主な特徴

合同会社は、小規模事業やスタートアップ企業に適した法人形態です。

経営の自由度が高く、設立コストも低いため、個人事業主から法人化する際に選ばれることが多いです。

株式会社とは

株式会社は、日本で最も一般的な法人形態で、会社法に基づいて設立されます。

「株式」を発行して資金を調達し、その株主によって所有されるため、規模の大きい企業に適しています。

株式会社の主な特徴

株式会社は、取引先の信用を重視する事業や、将来的に上場を目指す企業に適しています。

設立に際しては合同会社よりも手続きが複雑で費用も高いですが、社会的信用の高さや資金調達のしやすさが大きなメリットです。

有限会社とは

有限会社は、かつて会社法施行前に設立可能だった法人形態で、2006年の会社法施行により新規設立はできなくなりました。
ただし、現在も存続する有限会社は「特例有限会社」として引き続き営業できます。

有限会社の主な特徴

有限会社は、家族経営の企業や長年続く中小企業で多く見られます。

現在は新たに有限会社を設立することはできませんが、特例有限会社として存続すれば法人格を維持でき、株式会社に移行することも可能です。

以上のように、合同会社・株式会社・有限会社にはそれぞれ異なる特徴があります。

事業内容や経営方針に応じた法人形態を選ぶことが重要です。

合同会社・株式会社・有限会社の違いを徹底比較

設立のしやすさと費用

会社を設立する際の手続きや費用は、法人の種類によって異なります。
特に合同会社と株式会社では、設立時のコストや必要な手続きに大きな差があります。

合同会社は設立費用が安く、手続きが簡単なため、起業時のコストを抑えたい個人や小規模事業に向いています。

一方、株式会社は設立費用が高く、公証人を介した定款認証が必要ですが、信用力が高いというメリットがあります。

経営の仕組みと意思決定

会社の経営体制と意思決定の仕組みは、出資者や役員によって異なります。

各法人形態の代表的な特徴を比較すると、次のようになります。

合同会社は社員（出資者）が経営権を持ち、意思決定が柔軟に行えます。

一方、株式会社は経営と所有が分離されているため、外部の資本調達がしやすいですが、意思決定のプロセスが複雑になります。

出資者と責任の範囲

出資者の責任の範囲についても、法人形態ごとに違いがあります。

合同会社・株式会社・有限会社ともに出資額を超える責任は負わない有限責任ですが、実際の経営の自由度や投資家の関与度には違いがあります。

信用度と社会的なイメージ

法人形態によって取引先や金融機関からの信用度が異なります。

一般的には、株式会社のほうが信用力が高いとされています。

株式会社は資本金が多く、取引先からの信頼が得られやすい傾向にあります。

一方、合同会社は近年増えてきているものの、大手企業と取引する際などには信用度の点で不利になりがちです。

税金と会計の違い

税金や会計処理の面でも違いがありますが、基本的な法人税に関しての税率に大きな違いはありません。
ただし、株式を発行する株式会社では配当の税務処理が発生する場合があります。

合同会社は利益配分の自由度が高く、経営者による資金管理がしやすい特徴があります。

一方、株式会社は配当処理や会計基準が厳格なため、組織的な財務管理を求められます。

合同会社・株式会社・有限会社のメリットとデメリット

合同会社のメリットとデメリット

合同会社のメリット

合同会社（LLC）は、日本において設立手続きが簡単で費用が安い点が主なメリットです。
株式会社に比べて定款認証が不要であり、設立コストを抑えられるため、個人事業主から法人化を検討する人や小規模なビジネスを始めたい人に適しています。
また、合同会社は経営の自由度が高く、迅速な意思決定が可能です。
出資者（社員）が直接経営に関与するため、株主総会などの手続きを必要とせず、経営判断が柔軟にできます。
加えて、合同会社は利益の配分を自由に決めることができる点も特徴的です。
株式会社のように出資比率に応じた配分ではなく、定款で自由に利益分配のルールを決めることが可能です。

合同会社のデメリット

一方で、合同会社には社会的信用度が株式会社に比べて低いというデメリットがあります。
日本ではまだ合同会社の認知度が低いため、取引先や金融機関によっては信頼性を欠くと判断されることがあります。
また、合同会社では出資した社員が会社の代表として業務を執行するため、出資者間で対立が生じた場合に経営が不安定になる可能性があります。
株式会社のような第三者株主がいないため、外部からの経営監視の視点が欠ける点もリスクの一つです。
さらに、合同会社は上場（IPO）ができないため、資金調達の手段が限られています。
大規模な事業展開を考える場合は注意が必要です。

株式会社のメリットとデメリット

株式会社のメリット

株式会社は社会的信用度が高いことが最大のメリットです。
株式会社という法人形態は広く認知されており、取引先や金融機関からの信頼が得やすく、銀行融資や資金調達のしやすさにもつながります。
また、株式会社は出資者と経営者を分離できるため、オーナーが経営から手を引いても事業を継続できます。
株主は経営権を持たない限り業務執行を行わないため、プロの経営者を雇うことができるのも魅力です。
さらに、株式会社は株式発行による資金調達が可能であり、企業成長に伴う増資や上場が行えます。
IPOを目指す事業や、大規模なビジネス展開を考えている場合には、非常に有利な法人形態です。

株式会社のデメリット

株式会社を設立する際には設立費用が高いことがデメリットとなります。
定款の認証費用や登録免許税が必要であり、合同会社と比較して初期コストがかかります。
また、株式会社は経営の自由度が低い点も注意が必要です。
株主総会や取締役会など、決定プロセスが複雑になり、迅速な意思決定が難しくなることがあります。
特に中小企業の場合、株主構成や経営陣の対立により経営が不安定になるリスクも考慮する必要があります。

有限会社のメリットとデメリット

有限会社のメリット

有限会社は株式会社と比べて運営コストが低く、管理が簡単であることが大きなメリットです。
取締役会を設置する義務がなく、意思決定のスピードも速いため、経営の自由度が高い法人形態といえます。
また、有限会社は廃止されているものの、既存の有限会社は存続できるため、「老舗企業」としての信頼性を活かすことができます。

有限会社のデメリット

有限会社は2006年の会社法改正により新規設立ができない点が最大のデメリットです。
そのため、現在は合同会社または株式会社としての設立しか選択肢がありません。
また、有限会社には株式会社と比べると知名度がやや低いという側面があるため、取引先によっては信用面に影響を与える可能性があります。

どの法人形態を選ぶべきか

どんな人に合同会社が向いているか

合同会社は設立費用を抑えながら、スピーディーにビジネスを始めたい人に向いています。

株式会社と比較すると、定款の認証が不要であり、登録免許税も低いため、費用と手間をかけずに設立できます。

また、少人数で効率的に経営を行いたい場合も合同会社が適しています。

合同会社では出資者である社員全員が経営に関与できるため、迅速な意思決定が可能です。
これにより、柔軟に経営方針を決定し、スムーズに事業を進めることができます。

さらに、外部投資を受ける予定がなく、自己資本での運営を考えている事業にも適しています。

合同会社は株式を発行できないため、公募増資や株式上場はできませんが、その分、経営権を維持しながら事業を展開できます。

どんな人に株式会社が向いているか

株式会社は事業を大きく成長させたい人に適しています。

他者からの資金調達がしやすく、銀行からの融資やベンチャーキャピタルの出資を受ける際にも有利です。
特に、株式の発行により多くの投資家から資本を集めることが可能となり、資金面での成長余地が大きく広がります。

また、社会的信用を重視する事業にも株式会社が向いています。

株式会社は一般に知名度が高く、取引先や金融機関からの信用度が比較的高いため、大手企業との取引を考えている場合には有利に働きます。

さらに、経営責任を明確にしながら組織的な運営を行いたい人にもおすすめです。

株式会社では、株主、取締役、監査役などの役割が明確に分かれており、会社の経営体制をしっかり整えながら運営できます。
そのため、従業員が多くなることを前提とした組織づくりにも適しています。

有限会社は今設立できるのか

現在、日本では新たに有限会社を設立することはできません。

2006年の会社法施行により、有限会社の新規設立は廃止され、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続しています。

特例有限会社は法人格として存続できますが、新たに設立することはできないため、これから会社を設立する場合は、合同会社か株式会社のいずれかを選ぶ必要があります。

もし、これまで有限会社として運営していた企業が株式会社への移行を検討する場合は「株式会社への組織変更」という手続きを行うことが可能です。
これにより、株式会社としての信用度を高め、資金調達の選択肢も広がります。

結論として、新しく会社を設立する場合は、合同会社または株式会社から選ぶ必要があります。

それぞれの法人形態のメリット・デメリットを理解し、事業の方針や目的に合わせて適切な形態を選びましょう。

合同会社・株式会社・有限会社の設立手続き

合同会社の設立方法

合同会社の設立は比較的簡単で、設立費用も抑えることができます。

ここでは、合同会社を設立するための具体的な手順について詳しく解説します。

1. 商号（会社名）の決定

合同会社を設立する際は、まず商号を決定する必要があります。
商号には「合同会社」という文言を含める必要があり、同一住所内で既存の会社と同じ名前は使用できません。

2. 会社の所在地の決定

会社の本店所在地を決定します。
これは登記申請に必要ですので、正確に決めておく必要があります。

3. 事業目的の決定

会社が行う事業内容を明確にします。
法的に認められる範囲内で、具体的に記載することが求められます。

4. 出資者（社員）の決定と出資金の確定

合同会社では、出資者を「社員」と呼び、全員が会社の経営に参加することができます。
また、出資金額を決定し、実際に払い込みを行う必要があります。

5. 定款の作成と認証

合同会社では定款の作成が必要ですが、公証役場での認証は不要です。
定款には、以下の内容を記載する必要があります。

• 商号
• 本店所在地
• 事業目的
• 社員の氏名および住所
• 出資金額
• 決算期

6. 登記申請の準備と提出

法務局に設立登記を申請します。

登記には、以下の書類が必要になります。

7. 設立後に必要な手続き

会社を設立した後は、税務署や自治体への届け出が必要です。

• 税務署に法人設立届出書を提出
• 都道府県税事務所に事業開始届を提出
• 必要に応じて社会保険・労働保険の加入手続きを実施

株式会社の設立方法

株式会社の設立手続きは、合同会社よりもやや煩雑になりますが、信用度の高さから多くの企業がこの形態を選択しています。

1. 商号と本店所在地の決定

株式会社を設立する際、商号（会社名）と本店所在地を決定します。
商号には「株式会社」を含める必要があります。

2. 事業目的の決定

会社の活動内容を明確にし、許認可が必要な場合は適切な手続きを取る必要があります。

3. 発起人の決定と出資金の確定

株式会社では、会社の創設者を「発起人」と呼びます。
発起人は出資金額を決定し、資本金として払い込みます。

4. 定款の作成と認証

定款を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。
定款には以下の事項を含める必要があります。

• 商号
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金
• 株式の発行に関する規定

5. 登記申請

法務局に設立登記を申請します。

必要な書類は以下の通りです。

6. 設立後の手続き

税務署や自治体、社会保険関連の届け出を行います。

• 法人設立届出書の提出
• 事業開始届の提出
• 社会保険・労働保険の申請

有限会社は新設できるのか

2006年の会社法改正により、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。
ただし、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続可能です。

有限会社を新たに設立したい場合、現在は合同会社が最も近い形態となります。
そのため、新規で法人を設立する場合は合同会社または株式会社を選択することになります。

まとめ

合同会社・株式会社・有限会社にはそれぞれ異なる特徴があり、設立コストや経営の仕組み、信用度などに違いがあります。

合同会社は設立費用が安く、柔軟な経営が可能ですが、社会的信用度は株式会社に劣ります。

株式会社は信用度が高く資金調達がしやすいですが、設立・運営コストがかかります。

有限会社は現在新設できないため、過去に設立された法人のみが存続可能です。

自分の事業目的や将来の展望に応じて最適な法人形態を選びましょう。