会社設立の株価の決め方を完全解説｜初心者でもわかる適正評価

会社設立時の株価設定に悩んでいませんか？

1株あたりの価格は資本金と発行株式数から単純に決めるものではなく、将来の資金調達や税務リスクを考慮した戦略的な設定が不可欠です。

本記事では、初心者にも分かりやすく、株価の基本的な考え方から具体的な算定方法、専門家への相談ポイントまでを徹底解説。

この記事を読めば、あなたの会社の状況に応じた最適な株価を決める知識が身につき、後々のトラブルを回避できます。

会社設立時の株価とは何か

会社を設立する際、多くの起業家が直面する最初の課題の一つが「株価をいくらに設定するか」という問題です。

上場企業のように市場で日々変動する株価とは異なり、会社設立時の株価は創業者自身が決定します。
この最初の株価設定は、会社の資本構成や将来の資金調達にまで影響を及ぼす非常に重要なステップです。

この章では、会社設立時における株価の基本的な意味と、一般的な市場株価との違いについて、初心者の方にも分かりやすく解説します。

株価の基本概念

会社設立時における株価とは、「発行する株式1株あたりの価格（払込金額）」を指します。
これは、会社を立ち上げる際に発起人（創業者）が出資する資本金を、何株の株式で構成するかによって決まります。
計算式は非常にシンプルです。

◆ 株価（1株あたりの払込金額） = 資本金の額 ÷ 設立時に発行する株式の総数

例えば、資本金300万円で会社を設立し、300株の株式を発行する場合、1株あたりの株価は1万円となります。
もし同じ資本金300万円で60株を発行すれば、1株あたりの株価は5万円です。
このように、設立時の株価は、資本金の額と発行株式数のバランスによって、発起人が自由に設定することができます。
この設定が、創業者間の持株比率を決定し、会社の所有権と議決権の配分を明確にするための基礎となります。

設立時株価と一般的な株価の違い

「株価」と聞くと、ニュースで報じられるような上場企業の株価を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、会社設立時に決める株価と、市場で取引される一般的な株価（市場株価）は、その性質が大きく異なります。

両者の違いを正しく理解しておくことが、適切な株価設定の第一歩です。

主な違いを以下の表にまとめました。

このように、設立時の株価は市場評価によって決まるものではなく、創業者たちが「自分たちの会社の1株の価値をいくらと定めるか」という意思決定の結果です。
この価格が、今後の増資やストックオプション発行時の基準となるため、安易に決めるのではなく、将来を見据えた慎重な判断が求められます。

会社設立における株価の決め方の基本原則

会社設立時の株価決定は、単に「1株いくらにするか」という単純な計算ではありません。
それは会社の資本政策の第一歩であり、創業者、株主、そして会社自身の未来を左右する極めて重要な意思決定です。

ここでは、株価を決める上で必ず押さえておくべき3つの基本原則、「法的な規制」「株主間の合意」「将来への影響」について詳しく解説します。

法的な規制と制約

会社設立時の株価設定には、会社法などの法律に基づいたルールが存在します。

自由に決められる部分と、守らなければならない制約を正しく理解することが、トラブルを未然に防ぐための第一歩となります。

資本金と株価の関係

会社の資本金は、「1株あたりの払込金額（株価） × 発行済株式総数」という計算式で決まります。
例えば、資本金を1,000万円に設定する場合、以下のような組み合わせが考えられます。

• 株価1万円 × 1,000株
• 株価5万円 × 200株
• 株価10万円 × 100株

現在、会社法では資本金1円から会社を設立できますが、設立時の株価と発行株式数は、資本金の額を決定づける基本的な要素となります。

一般的には、1株1万円や5万円といったキリの良い数字が設定されることが多いです。

現物出資における評価の適正性

金銭の代わりに、不動産、自動車、パソコン、特許権などの「現物」を出資することも可能です。
この場合、その現物の価値を適正に評価し、それに基づいて株式を割り当てる必要があります。
この評価額が、実質的な株価の根拠となります。

不当に高い価格で現物を評価してしまうと、他の金銭出資者との間で不公平が生じ、会社の財産的基礎を揺るがす恐れがあります。
そのため、会社法では原則として、裁判所が選任する検査役による調査が義務付けられています。
ただし、評価額が500万円以下である場合や、弁護士や税理士による価格証明がある場合など、特定の条件下ではこの調査が不要となります。

株主間での合意形成

複数の創業者（発起人）で会社を設立する場合、株価や各々の出資額、そしてそれによって決まる持株比率について、全員が納得する形で合意を形成することが不可欠です。
この合意が曖昧だと、将来の経営方針を巡る深刻な対立の原因となり得ます。

出資額と持株比率の決定

各株主の出資額と設定した株価によって、それぞれの持株数と持株比率が自動的に決まります。

例えば、株価を1万円に設定したケースで考えてみましょう。

• Aさんが600万円、Bさんが400万円を出資 → Aさん600株（60%）、Bさん400株（40%）
• Aさんが500万円、Bさんが500万円を出資 → Aさん500株（50%）、Bさん500株（50%）

この持株比率は、会社の経営権そのものを意味します。
特に、株主総会での議決権に直結するため、その重要性を十分に理解しておく必要があります。

持株比率が持つ意味と経営権

持株比率によって、株主が会社に対して行使できる権利が大きく異なります。

主要な決議事項と必要となる議決権の割合は以下の通りです。

誰がどれだけの比率を持つのかは、会社の意思決定プロセスを決定づけるため、創業者間で慎重に協議し、合意形成を図る必要があります。

後々のトラブルを避けるためにも、合意内容は「創業者間契約書」や「株主間契約書」といった書面で明確に残しておくことを強く推奨します。

将来の資金調達への影響

設立時の株価は、その時点だけの問題ではありません。

将来、事業を拡大するためにベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家から資金調達（エクイティ・ファイナンス）を行う際に、極めて重要な基準となります。

高すぎる株価のリスク

設立時の株価を高く設定しすぎると、将来的にいくつかの問題が生じる可能性があります。

• ダウンラウンドのリスク：事業が想定通りに進まず、次の資金調達時に設立時よりも低い株価（バリュエーション）で増資せざるを得なくなることを「ダウンラウンド」と呼びます。ダウンラウンドは既存株主の資産価値を下げ、投資家からの信頼を損なう大きな要因となります。
• 投資家からの敬遠：初期の段階で根拠なく高い株価を設定すると、投資家から「リスクに見合わない」「成長の余地が少ない」と判断され、資金調達が難航する可能性があります。

低すぎる株価のリスク

逆に、株価を低く設定しすぎることにもリスクが伴います。

• 創業者の持分希釈化（ダイリューション）：株価が低いと、目標の資金調達額を得るためにより多くの株式を発行する必要があります。これにより、創業者の持株比率が早期に大きく低下し、経営の主導権を失ってしまう危険性があります。
• ストックオプション設計への影響：将来、従業員のモチベーション向上のためにストックオプションを発行する際、基準となる株価が低すぎると、インセンティブとしての魅力が薄れたり、税務上の問題が生じたりする可能性があります。

このように、設立時の株価決定は、将来の資金調達ラウンドや従業員へのインセンティブ設計までを見据えた、長期的な「資本政策」の出発点です。

目先の都合だけでなく、会社の成長ストーリー全体を考慮して戦略的に決定することが求められます。

株価算定の具体的な方法

会社設立時の株価を決定するには、客観的な根拠に基づいた算定が不可欠です。

株価は、出資者間の公平性を保ち、将来の資金調達や税務上の問題を回避するための重要な指標となります。

ここでは、企業価値評価で一般的に用いられる代表的な3つの算定方法を、それぞれの特徴とともに詳しく解説します。

純資産価額法による算定

純資産価額法は、会社の貸借対照表（B/S）に記載されている純資産額を基に1株あたりの株価を算出する方法です。

客観的な数値に基づいて計算されるため、非常に明快で理解しやすいのが特徴です。
特に、設立直後で将来の収益予測が難しい会社や、不動産や有価証券などの資産を多く保有する資産管理会社などの株価算定に適しています。

計算式は以下の通り非常にシンプルです。

◆ 1株あたりの株価 = (総資産額 － 総負債額) ÷ 発行済株式総数

例えば、設立時の資本金が500万円で、その他に資産や負債がない場合、純資産額は500万円となります。
この会社が100株の株式を発行する場合、1株あたりの株価は「500万円 ÷ 100株 = 5万円」と計算されます。

類似会社比準価額法による算定

類似会社比準価額法は、自社と事業内容や企業規模、成長ステージなどが類似する上場企業の株価や財務指標を参考にして、相対的に株価を評価する方法です。

市場での評価を間接的に取り入れることができるため、客観性を高めることができます。

将来的にIPO（株式公開）を目指している企業が、自社の立ち位置を把握する目的で用いることもあります。

算定には、主に以下のような指標が用いられます。

• PER（株価収益率）：株価 ÷ 1株あたり純利益
• PBR（株価純資産倍率）：株価 ÷ 1株あたり純資産
• EV/EBITDA倍率：事業価値（株主価値＋負債） ÷ 簡易的な営業キャッシュフロー

これらの指標を参考に、自社の利益や純資産に類似企業の倍率を掛け合わせることで、企業価値を算出します。
ただし、会社設立直後は比較対象となる利益や純資産が存在しないため、この方法を直接適用することは困難です。

事業計画上の将来の利益予測値を用いて参考値を算出することは可能ですが、客観性に欠ける可能性があります。

DCF法（割引現在価値法）による算定

DCF法（Discounted Cash Flow法）は、会社が将来生み出すと予測されるフリーキャッシュフロー（自由に使える資金）を、事業のリスクなどを反映した「割引率」を用いて現在の価値に割り戻し、企業価値を算出する方法です。

将来の成長性や収益力を最も強く反映できる評価方法であり、ベンチャーキャピタルからの資金調達を目指すスタートアップ企業の価値評価で頻繁に用いられます。

この方法で株価を算定するには、以下の要素を盛り込んだ詳細な事業計画が不可欠です。

1. 将来のフリーキャッシュフローの予測：事業計画に基づき、将来数年分（通常3〜5年）の収益、費用、投資などを予測し、キャッシュフローを算出します。
2. 割引率の設定：会社の信用リスクや市場環境などを考慮して、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くための割引率（WACC：加重平均資本コストなど）を設定します。
3. 継続価値（ターミナルバリュー）の算定：予測期間の最終年度以降も事業が永続するという前提で、将来にわたる価値を算出します。

これらの要素を基に計算された企業価値を発行済株式総数で割ることで、1株あたりの株価が求められます。
しかし、設立段階では事業計画の不確実性が非常に高く、算出される株価は計画の精度に大きく依存します。

業種別の株価設定のポイント

会社の株価を算定する際には、その会社が属する業種の特性を理解することが極めて重要です。

ビジネスモデルや資産構成、将来性などが業種によって大きく異なるため、適切な評価アプローチも変わってきます。

ここでは、主要な3つの業種を例に挙げ、株価設定における具体的なポイントを解説します。

IT・テクノロジー業界

IT・テクノロジー業界は、設立当初は有形資産が少なく、赤字であるケースも珍しくありません。
しかし、将来の爆発的な成長ポテンシャルを秘めていることが最大の特徴です。

ビジネスモデルと資産の特性

この業界の価値の源泉は、工場や機械といった有形資産ではなく、ソフトウェアのソースコード、特許、独自のアルゴリズム、優秀なエンジニアチームといった無形資産に集中しています。
そのため、貸借対照表に計上されている純資産だけを見て株価を決めると、企業の持つ本質的な価値を著しく低く見積もってしまう危険性があります。

評価で重視すべき要素

• 将来の収益性（ポテンシャル）: 革新的な技術やビジネスモデルが将来どれだけのキャッシュフローを生み出す可能性があるか。
• 市場の成長性: ターゲットとする市場規模が拡大傾向にあるか。
• 技術の独自性と優位性: 競合他社に対する模倣困難性や参入障壁の高さ。
• 経営陣・開発チームの能力: 事業計画を実現できる優秀な人材が揃っているか。

推奨される株価算定方法

IT・テクノロジー業界の株価算定では、将来の成長性を評価に織り込めるDCF法（割引現在価値法）が最も適しています。

事業計画に基づいて将来のフリーキャッシュフローを予測し、それを現在価値に割り引くことで企業価値を算出します。

設立間もないスタートアップで類似企業が見つかる場合は、類似会社比準価額法も参考になりますが、純資産価額法は実態を反映しにくいため、主要な評価方法としては推奨されません。

注意点

将来の資金調達（ベンチャーキャピタルからの出資など）や、従業員へのストックオプション付与を視野に入れた株価設定が不可欠です。
設立時の株価が、その後の資本政策全体の起点となることを強く意識する必要があります。

製造業

製造業は、工場、生産設備、在庫といった多額の有形資産を保有している点が大きな特徴です。

IT業界とは対照的に、目に見える資産が企業価値の基盤となります。

ビジネスモデルと資産の特性

製品を製造・販売するビジネスモデルであり、土地、建物、機械装置などの有形固定資産や、製品・仕掛品・原材料といった棚卸資産が資産の大部分を占めます。
これらの資産は貸借対照表に計上されているため、比較的客観的な評価がしやすいと言えます。

評価で重視すべき要素

• 有形固定資産の時価: 帳簿価額ではなく、現在の市場価値（時価）で資産を評価し直すことが重要です。
• 棚卸資産の価値: 在庫の品質や陳腐化のリスクを考慮し、適正な価値を評価します。
• 設備の稼働率と生産性: 保有する設備が効率的に利益を生み出しているか。
• 技術力と特許: 独自の製造技術や特許など、収益性の源泉となる無形資産の価値。

推奨される株価算定方法

製造業の株価算定においては、企業の資産価値をベースとする純資産価額法が基本となります。
ただし、帳簿上の数値をそのまま使うのではなく、土地や建物を時価で再評価したり、回収不能な売掛金がないか精査したりと、実態に即した資産評価を行うことが求められます。
これに加えて、将来の収益性を加味するためにDCF法を併用することで、より精度の高い株価算定が可能になります。

注意点

設備投資に伴う借入金が多くなる傾向があるため、負債の部も正確に評価に反映させる必要があります。
また、設備の老朽化による将来の更新投資の必要性なども考慮に入れるべきです。

サービス業

サービス業は、コンサルティングのような専門サービスから、飲食店や小売店のような店舗型ビジネスまで多岐にわたりますが、共通して「人」や「ブランド」といった無形の価値が重要になる業種です。

ビジネスモデルと資産の特性

専門サービス業では、コンサルタントや専門家のスキル、ノウハウ、顧客リストが価値の中心です。
一方、店舗型ビジネスでは、店舗の立地、内装、ブランドイメージ、顧客からの評判（のれん）などが重要な資産となります。
これらの多くは貸借対照表には現れない無形資産です。

評価で重視すべき要素

• ブランド価値・知名度: 顧客吸引力の源泉となるブランドイメージや評判。
• 顧客基盤: 安定したリピート顧客や優良な顧客リストの有無。
• 人材の質と定着率: サービスの質を担保する従業員のスキルや経験。
• 収益の安定性: サブスクリプションモデルなど、継続的に収益が見込めるか。

推奨される株価算定方法

サービス業では、安定した収益力を評価できるDCF法や、類似する上場企業の株価を参考にする類似会社比準価額法が適しています。
特に、安定した利益を上げている企業であれば、その収益力を基に評価するのが合理的です。
店舗型ビジネスで純資産価額法を用いる場合でも、立地やブランド力といった「営業権（のれん）」を無形資産として加算評価することを検討すべきです。

注意点

創業者や特定の従業員への依存度が高いビジネス（キーマンリスク）の場合、その人物が退職した場合の事業への影響を考慮する必要があります。
また、「のれん」のような無形資産の価値を客観的な根拠をもって説明できるようにしておくことが、将来の事業承継やM&Aの際に重要となります。

株価決定時の注意点とリスク

会社設立時の株価決定は、単に資本金の額を決めるだけではありません。
その後の会社経営に長期的な影響を及ぼす重要な意思決定です。

ここでは、株価を決定する際に必ず押さえておくべき注意点と、それに伴うリスクを3つの側面から詳しく解説します。

税務上の問題

設立時の株価設定で最も注意すべきは税務リスクです。
特に、会社の純資産価値や事業の将来性から算定される「時価」と、実際に設定した「発行価額」が大きく乖離している場合、税務署から思わぬ指摘を受ける可能性があります。

具体的には、時価よりも著しく低い価額で株式を発行した場合、その差額が「贈与」や「経済的利益の供与」とみなされ、課税対象となることがあります。

誰が株式を引き受けるかによって、以下のような異なる税金が発生するリスクを理解しておく必要があります。

例えば、本来の時価が1株50,000円の価値があると評価されるにもかかわらず、発起人のAさんとBさんが1株500円で引き受けたとします。
この場合、差額の49,500円分について、AさんとBさんの間で贈与があったとみなされ、贈与税の対象となる可能性があるのです。
こうしたリスクを避けるためにも、株価設定の根拠を明確にし、必要であれば専門家である税理士に相談することが不可欠です。

投資家との関係

将来的にベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの資金調達を考えている場合、設立時の株価（バリュエーション）は投資家との交渉における重要な出発点となります。
この初期設定が、その後の資金調達の成否や条件に大きく影響します。

株価が高すぎる場合のリスク

設立時に自己評価を高くしすぎ、株価を過度に高く設定してしまうと、いくつかの問題が生じます。

• 投資家からの敬遠：投資家は事業計画や市場性をシビアに評価します。根拠の乏しい高い株価は「割高」と判断され、出資交渉が難航したり、投資自体を見送られたりする原因になります。
• ダウンラウンドのリスク：最初の資金調達で高い株価を設定したものの、事業が計画通りに進まなかった場合、次の資金調達ラウンドでは前回よりも低い株価（企業評価額）で増資せざるを得ない「ダウンラウンド」に陥る可能性があります。ダウンラウンドは、既存株主の士気低下や会社の評判悪化につながるため、極力避けるべき事態です。

株価が低すぎる場合のリスク

逆に、株価を低く設定しすぎることにもリスクが伴います。

• 経営権の希薄化（ダイリューション）：株価が低いと、同じ資金を調達するためにより多くの株式を発行する必要があります。これにより、創業者（経営者）の持株比率が大幅に低下し、経営の自由度が損なわれる恐れがあります。特に、重要な経営判断に必要な議決権割合を維持できなくなるリスクは深刻です。
• 会社の価値の過小評価：株価が低すぎると、会社のポテンシャルや将来性を自ら低く見積もっていると投資家に受け取られかねません。自信のなさの表れと見なされ、交渉が不利に進む可能性もあります。

設立時の株価は、客観的な根拠に基づき、将来の成長ストーリーを描ける現実的な水準に設定することが、良好な投資家関係を築く第一歩となります。

将来の株式発行への影響

設立時の株価は、その後の資本政策全体の基準となります。
特に、従業員のインセンティブ設計や追加の資金調達に直接的な影響を与えます。

ストックオプション発行への影響

多くのスタートアップ企業では、優秀な人材を確保するためのインセンティブとしてストックオプション制度を導入します。
ストックオプションの行使価額は、原則として付与時の株価（時価）以上に設定する必要があります。

もし設立時の株価を不当に高く設定してしまうと、ストックオプションの行使価額も高くなり、将来株価が上昇した際のキャピタルゲインが少なくなってしまいます。
これにより、従業員にとってのインセンティブとしての魅力が薄れ、制度が形骸化してしまうリスクがあります。

追加増資（第三者割当増資）への影響

事業が成長し、新たな資金調達として第三者割当増資を行う際、その発行価額は過去の株価や直近の業績、将来性を基に算定されます。
設立時の株価設定に合理的な根拠がないと、新たな投資家に対して価格の妥当性を説明することが困難になります。
一貫性のない資本政策は、会社の信頼性を損ない、円滑な資金調達の妨げとなる可能性があります。

このように、会社設立時の株価決定は、その場限りの手続きではありません。
税務、資金調達、人事戦略といった、会社の未来を左右する様々な要素と密接に結びついているのです。
だからこそ、慎重かつ戦略的な判断が求められます。

専門家のサポートを活用する方法

会社設立時の株価設定は、単なる計算だけでなく、法律、税務、そして将来の事業戦略が複雑に絡み合う重要な意思決定です。
創業者だけで全ての側面を完璧に網羅することは極めて困難であり、安易な判断は将来的に大きなリスクとなり得ます。
そこで、各分野の専門家の知見を活用することが、健全な会社経営の第一歩となります。

ここでは、どのような専門家に、何を相談すべきかを具体的に解説します。

公認会計士への相談

公認会計士は、会計と監査のプロフェッショナルであり、企業の財務状況を客観的に評価する専門家です。
特に、第三者への説明責任が求められる客観的な企業価値評価（バリュエーション）において、その専門性を最大限に発揮します。

具体的には、DCF法や類似会社比準価額法といった専門的な手法を用いて、企業の将来性や収益力を加味した理論的な株価を算出します。
このプロセスを経て作成された株価算定報告書は、金融機関やベンチャーキャピタルなどの外部投資家から資金調達を行う際に、価格交渉の強力な根拠となります。

将来的にIPO（株式公開）を目指している企業にとっては、初期段階から公認会計士と連携し、透明性の高い資本政策を策定しておくことが不可欠です。
設立時の株価設定が、後の資金調達ラウンドや上場審査にまで影響を及ぼすため、長期的な視点でのアドバイスが非常に重要になります。

相談すべきケース

• ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、外部からの出資を受ける予定がある場合
• 将来的なIPO（株式公開）を視野に入れている場合
• 複雑な事業計画をもとに、客観的で信頼性の高い株価算定が必要な場合
• 複数の創業者間での出資比率や株式価値について、公平な基準で決定したい場合

税理士との連携

税理士は、その名の通り税務に関する専門家です。

会社設立時の株価設定は、後の法人税、役員や株主の所得税、さらには相続税や贈与税にまで影響を及ぼす可能性があります。
特に、設立時から将来にわたる税務リスクを回避し、法的に認められた範囲で最適な節税対策を講じるためには、税理士との連携が欠かせません。

例えば、著しく低い価額で株式を発行した場合、発起人や引き受けた人に対して「みなし贈与」と判断され、思わぬ贈与税が課されるリスクがあります。
また、同族経営の会社では、将来の事業承継や相続を見据え、株価を適切にコントロールしていく視点が求められます。

税理士に相談することで、こうした税務上の落とし穴を未然に防ぎ、長期的に安定した経営基盤を築くことができます。

多くの創業者にとって、会社設立後も顧問税理士として継続的に関わってもらうケースが一般的です。

設立段階から会社の状況を深く理解してもらえれば、その後の決算申告や税務相談もスムーズに進むでしょう。

相談すべきケース

• 創業者一族など、同族間での株式保有が中心となる場合
• 将来の事業承継や相続税対策を視野に入れたい場合
• 設定した株価が税務上問題ないか（みなし贈与など）を確認したい場合
• 役員や従業員へのストックオプション発行を検討している場合

経営コンサルタントの活用

経営コンサルタントは、事業戦略やマーケティング、組織運営など、経営全般に関する専門家です。

株価算定そのものの専門家ではありませんが、株価の根拠となる事業計画の実現可能性を高め、その成長性を投資家に魅力的に伝えるという点で重要な役割を果たします。

特に、革新的なビジネスモデルを持つスタートアップなど、過去の実績ではなく将来のポテンシャルを評価してもらう必要がある場合、経営コンサルタントのサポートは非常に有効です。

市場分析、競合調査、収益予測といった事業計画の核心部分をブラッシュアップし、その計画が「なぜこの株価になるのか」というストーリーを論理的に構築する手助けをしてくれます。

公認会計士が「財務的な評価」のプロであるのに対し、経営コンサルタントは「事業的な評価」のプロと言えます。

両者と連携することで、数字の裏付けと事業の成長ストーリーが両立した、説得力の高い株価設定が可能になります。

相談すべきケース

• 事業計画の具体性や説得力に不安がある場合
• 自社のビジネスモデルや市場における優位性を客観的に評価し、株価に反映させたい場合
• 資金調達を成功させるため、投資家を惹きつける事業計画書を作成したい場合
• 株価設定だけでなく、事業全体の戦略についてアドバイスが欲しい場合

最適な専門家は、会社の状況や目的によって異なります。

場合によっては、複数の専門家から成るチームを組んでサポートを受けることも有効です。

まずは無料相談などを活用し、自社の課題に最も適したパートナーを見つけることから始めましょう。

まとめ

会社設立時の株価設定は、将来の資金調達や税務リスクに直結する重要な経営判断です。

純資産価額法やDCF法など複数の算定方法がありますが、どの方法が最適かは事業計画や株主構成によって異なります。

安易に低い価格に設定すると贈与税の問題が生じる可能性もあり、慎重な検討が求められます。

適正な株価を算定し、円滑な会社経営のスタートを切るためには、公認会計士や税理士といった専門家へ早期に相談することが成功への近道です。