節税効果が変わる！会社設立で失敗しない決算月の決め方をプロがやさしく解説

会社設立にあたり、決算月をいつにすべきか悩んでいませんか？

「多くの企業が採用する3月だから」と安易に決めると、納税額や資金繰りで大きく損をしてしまう可能性があります。

結論として、決算月は会社設立日からできるだけ遠い月に設定するのが節税の基本です。

この記事では、消費税の免税期間を最大限活用する方法や、業務の繁忙期を避ける視点など、あなたの会社に最適な決算月を見つけるためのポイントをプロが徹底解説。

後悔しない決算月の決め方がすべてわかります。

会社設立で決算月の決定が重要な理由

会社設立の準備は多岐にわたりますが、その中で意外と見過ごされがちなのが「決算月」の決定です。

「いつでもいいだろう」と安易に決めてしまうと、将来の納税額や資金繰りに大きな影響を及ぼし、「もっと考えておけばよかった」と後悔することにもなりかねません。

決算月の決定は、単なる事務手続きではなく、会社の利益を最大化し、安定した経営基盤を築くための重要な経営判断なのです。

この章では、なぜ決算月の決定がそれほど重要なのか、その理由を基本からひも解いていきましょう。

決算月とは事業年度の最終月

まず、「決算月」そのものについて正しく理解しておく必要があります。

決算月とは、会社の会計期間である「事業年度」の最終月のことです。

事業年度は、会社の財産や損益を計算するための区切りとなる1年以内の期間を指します。

例えば、事業年度を「4月1日から翌年3月31日まで」と定めた場合、決算月は「3月」となります。

会社はこの1年間の経営成績（売上や経費など）と財務状況（資産や負債など）をまとめた「決算書」を作成し、その内容に基づいて法人税などの税金を計算・納付します。

つまり、決算月は会社の1年間の成績表を締めくくる月であり、納税に向けた一連の作業のスタート地点となるのです。

決算月の決め方で納税額や資金繰りが変わる

決算月をいつにするかによって、納める税金の額やタイミング、さらには社内の業務効率まで変わってきます。

具体的にどのような影響があるのか、下の表で確認してみましょう。

特に重要なのが「消費税」です。資本金1,000万円未満で会社を設立した場合、原則として最初の2事業年度は消費税の納税が免除されます。

この制度を最大限に活用するには、決算月の設定が鍵となります。

設立日から決算月までの期間が長いほど、第1期が長くなり、結果として免税期間をより長く享受できるのです。

また、法人税、法人住民税、法人事業税といった税金は、決算日から2ヶ月以内に申告・納付するのが原則です。

もし、売上の入金が少ない時期に納税期限が来てしまうと、手元の資金が不足し、銀行から融資を受けなければならないといった事態にも陥りかねません。

このように、決算月は会社の経営戦略そのものに関わる重要な要素です。

次の章からは、決算月を決める上での具体的なルールや、節税効果を最大化するためのテクニックを詳しく解説していきます。

会社設立前に知るべき決算月の基本ルール

会社の決算月をいつにするか考える前に、まずは基本となるルールを理解しておくことが大切です。

法律で定められた決まりは意外とシンプルで、自由度が高いことをご存知でしょうか。

ここでは、決算月を決める上で最低限知っておきたい2つの基本ルールと、後から変更する場合の手続きについて解説します。

事業年度は1年以内なら自由に設定可能

会社の事業年度（会計期間）は、会社法という法律で「1年を超えられない」と定められているだけで、それ以外の細かい規定はありません。

つまり、事業年度の最終月である「決算月」は、会社設立日から1年以内の範囲であれば、何月に設定しても法的には問題ないのです。

例えば、7月10日に会社を設立した場合、最初の事業年度の終わりは翌年の7月9日までの任意の日付に設定できます。

決算月を3月にしたいなら最初の事業年度は約9ヶ月間、6月にしたいなら約1年間となります。

2期目以降は、特別な変更手続きをしない限り、1年間の事業年度となります。

この事業年度は、会社の憲法ともいえる「定款（ていかん）」に記載する必要があるため、会社設立の登記申請までに決めておく必要があります。

決算月は後からでも変更できる

「一度決めた決算月は、ずっと変えられないのでは？」と心配される方もいますが、ご安心ください。

決算月は会社を設立した後からでも変更することが可能です。

会社の成長ステージや経営環境の変化に合わせて、より最適なタイミングに見直すことができます。

決算月を変更するには、まず定款の変更手続きが必要です。具体的には、株主総会を開き、「特別決議」という形で株主の承認を得て、定款に記載された事業年度を変更します。

その後、納税地を管轄する税務署、都道府県税事務所、市区町村役場へ「異動届出書」を提出すれば手続きは完了です。法務局での登記変更は必要ありません。

決算月変更のメリットとデメリット

決算月の変更は可能ですが、メリットとデメリットの両方が存在します。

安易に変更するのではなく、双方を比較検討した上で慎重に判断しましょう。

節税効果を最大化する決算月の決め方

会社を設立する上で、決算月の設定は将来の税負担を大きく左右する重要な経営判断です。

特に設立当初は、少しでも手元の資金を確保し、事業を軌道に乗せることが最優先課題となります。

ここでは、法人税や消費税の負担を軽減し、節税効果を最大化するための決算月の決め方について、3つの重要なポイントを解説します。

会社設立日から一番遠い月を選ぶ

節税を考える上で最も基本的な戦略は、第1期目の事業年度をできるだけ長く設定することです。

会社の事業年度は最長で1年間と定められています。そのため、会社設立日（登記申請日）から最も遠い月を決算月に設定することで、第1期目の事業年度をほぼ1年間にすることが可能です。

例えば、4月15日に会社を設立した場合、決算月を3月に設定します。

すると、第1期の事業年度は「4月15日から翌年3月31日まで」となり、約11.5ヶ月間となります。

これにより、最初の法人税の申告・納税時期を設立から約14ヶ月後（決算月の2ヶ月後）まで先延ばしにできます。

設立当初は売上が安定せず、資金繰りが厳しいケースが多いため、納税までの期間を延ばして手元資金を確保できるこの方法は、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

消費税の免税期間を最大限活用する決め方

消費税の免税制度をうまく活用することも、決算月を決める上で極めて重要です。

原則として、資本金1,000万円未満で設立された新設法人は、設立から最大2事業年度にわたり消費税の納税が免除されます。

この免税期間を最大限（約2年間）享受するためには、前述の通り「第1期目の事業年度をできるだけ長くする」ことが有効です。

第1期を約1年、第2期を1年とすることで、合計で約2年間の免税期間を確保できます。

もし設立日から短い期間で第1期を終えてしまうと、その分だけ消費税の免税期間全体が短くなってしまいます。

例えば、4月設立で9月決算にしてしまうと、第1期が約6ヶ月、第2期が12ヶ月となり、合計の免税期間が約1年半に短縮されてしまうのです。

売上が大きい会社ほど、この期間の差による節税効果は絶大です。

資本金1,000万円未満の場合のポイント

消費税の免税事業者には注意すべき例外規定があります。
それは「特定期間」の判定です。たとえ資本金が1,000万円未満でも、第1期目の上半期（事業年度開始から6ヶ月間）の課税売上高と給与等支払額のいずれもが1,000万円を超えた場合、第2期目から課税事業者となってしまいます。

設立後すぐに大きな売上や人件費の発生が見込まれる場合は、この特定期間の判定を回避する戦略も考えられます。
具体的には、あえて第1期の事業年度を7ヶ月未満に設定する方法です。
事業年度が7ヶ月未満の場合、そもそも特定期間の判定対象外となるため、第2期目も確実に免税事業者でいることができます。

自社の事業計画と照らし合わせ、設立当初の売上規模や従業員への給与支払額を予測した上で、最適な事業年度の長さを検討することが重要です。
なお、2023年10月から始まったインボイス制度への対応で、あえて設立当初から課税事業者を選択するケースもあります。
自社の取引先との関係性も考慮して判断しましょう。

役員報酬の変更タイミングを考慮する

役員報酬は、会社の利益を調整し、法人税をコントロールするための重要な要素です。

そして、役員報酬を損金（経費）として計上するためには、「定期同額給与」として毎月一定額を支払う必要があります。

この役員報酬の金額を変更できるのは、原則として事業年度開始の日から3ヶ月以内と決められています。

このルールを踏まえ、決算月を決めるという視点も有効です。例えば、3月決算の会社であれば、事業年度開始は4月1日です。

したがって、4月から6月の間に役員報酬の金額を決定・変更することになります。

この時期であれば、前期（3月まで）の業績が確定しているため、その結果を踏まえて当期の利益を予測し、適切な役員報酬額を決めやすくなります。

もし繁忙期や売上のピークの直後に役員報酬の決定時期が来るように決算月を設定すれば、より正確な利益予測に基づいて役員報酬額を決定でき、結果として最適な節税に繋がります。

自社のビジネスの売上サイクルを考慮し、業績の見通しが立てやすい時期を事業年度の開始時期に設定することをおすすめします。

業務効率や資金繰りを考慮した決算月の決め方

決算月の決め方は、節税だけでなく、日々の業務効率や会社の財務状況、いわゆる資金繰りにも大きな影響を与えます。

税金対策ばかりに目を向けていると、思わぬところで業務が滞ったり、資金がショートしたりするリスクがあります。

ここでは、スムーズな会社経営を実現するための、業務効率と資金繰りの観点からの決算月の決め方を解説します。

会社の繁忙期を避けて設定する

決算月をいつにするか考える上で、最も基本的かつ重要なのが「会社の繁忙期を避ける」という視点です。

決算期には、棚卸資産の集計、帳簿の締め作業、決算書の作成、そして法人税等の申告・納税準備といった一連の「決算業務」が発生します。

これらの業務は専門的で時間もかかるため、本業が最も忙しい時期と重なってしまうと、社内に多大な負担がかかります。

経理担当者だけでなく、経営者や営業担当者も決算作業に時間を取られ、本業に集中できなくなる恐れがあります。
また、忙しさから決算内容にミスが生じたり、税理士との打ち合わせ時間が十分に確保できなかったりする事態にもなりかねません。

このような状況を避けるため、自社の事業サイクルを見極め、比較的業務が落ち着いている時期を決算月に設定するのが賢明です。

一般的に、決算申告の準備には2ヶ月程度の期間を要するため、繁忙期が終わってから2〜3ヶ月後を決算月とするのがおすすめです。

上記の表はあくまで一例です。

自社のビジネスの特性をよく分析し、最も業務に支障が出ない月を選びましょう。

資金に余裕がある月を選ぶ

決算月は、納税タイミングに直結するため、会社のキャッシュフロー（現金の流れ）を考慮して決めることも極めて重要です。

会社は利益が出ると、法人税、法人住民税、法人事業税、そして消費税などを国や地方自治体に納めなければなりません。

これらの税金の納付期限は、原則として「決算日（事業年度末日）の翌日から2ヶ月以内」と定められています。

つまり、3月決算の会社であれば、5月末までに納税を済ませる必要があります。

納税額は会社の利益に応じて変動しますが、場合によっては数百万円、数千万円というまとまった現金が一時に必要となります。

もし、会社の資金繰りが厳しい時期に納税タイミングが重なってしまうと、たとえ帳簿上は黒字でも支払いができなくなる「黒字倒産」のリスクさえ生じます。

このような事態を避けるため、年間を通じて売掛金の入金が集中する月や、大きな支払い（賞与など）がない月など、手元の現金が最も潤沢になる時期の2ヶ月前を決算月に設定することをおすすめします。

例えば、毎年9月に大きな売上金の入金が見込めるのであれば、納税月を9月に設定できるよう、決算月を7月にするといった考え方です。

創業期は資金繰りの予測が難しいかもしれませんが、事業計画を立てる際に、税金の支払いも念頭に置いておきましょう。

株主総会の開催時期を逆算して決める

株式会社を設立する場合、決算月の決定は「定時株主総会」の開催時期にも関わってきます。

会社法では、株式会社は毎事業年度の終了後、一定の時期に定時株主総会を招集しなければならないと定められています。

この総会では、その事業年度の計算書類（貸借対照表や損益計算書など）が報告され、株主の承認を得る必要があります。

そして、多くの会社では、定款で「事業年度の終了後3ヶ月以内」に定時株主総会を開催すると定めています。

これは、法人税の申告期限が原則として決算日から2ヶ月以内であるため、申告を終えて確定した決算内容を、その後の株主総会で報告・承認するという流れが合理的だからです。

例えば、3月決算の会社であれば、5月末までに税務申告を済ませ、6月中に株主総会を開催するのが一般的なスケジュールです。

株主が自分一人の会社や、家族・親族のみといった小規模な会社であれば、開催時期を柔軟に調整できるため、それほど気にする必要はないかもしれません。

しかし、外部の投資家など複数の株主がいる場合は、株主が出席しやすい時期を考慮したり、他の企業の株主総会が集中する6月をあえて避けたりすることも選択肢の一つとなります。

決算日から「2ヶ月以内に納税」「3ヶ月以内に株主総会」という流れを意識して、無理のないスケジュールが組める月を決算月に設定しましょう。

【ケース別】会社設立でおすすめの決算月の決め方

ここまで決算月の基本ルールや、節税・業務効率化の観点からの決め方を解説してきました。

この章では、より具体的に、あなたの状況に合わせた最適な決算月の決め方を3つのケースに分けてご紹介します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、最適な決算月を見つけていきましょう。

個人事業主から法人成りする場合

個人事業主から法人成りする（法人化する）場合、税金の申告と納税のタイミングを考慮することが極めて重要です。

法人成りした初年度は、個人事業主としての所得税の確定申告と、設立した法人の決算申告が重なる可能性があるためです。

個人事業主の事業期間は1月1日から12月31日までと決まっています。

例えば、2024年9月30日に事業を廃止し、10月1日に会社を設立した場合、以下の2つの申告が必要になります。

• 個人事業主として：2024年1月1日〜9月30日の所得について、2025年3月15日までに確定申告と納税
• 法人として：会社の決算月から2ヶ月以内に決算申告と納税

もしこの会社の決算月を12月に設定すると、法人の納税期限は翌年2月末となります。
すると、法人税の納税（2月末）と、個人事業主分の所得税の納税（3月15日）の時期が近接し、資金繰りが一気に厳しくなる恐れがあります。

このような事態を避けるため、法人成りする場合は、個人事業主としての納税時期（2月〜3月）から、法人の納税時期をなるべく離すのが賢明です。

例えば、会社設立日（事業開始日）からなるべく遠い月、特に上半期（4月〜8月あたり）を決算月に設定すると、納税時期を分散でき、資金繰りに余裕が生まれます。

許認可の更新時期を考慮する場合

建設業、不動産業、人材派遣業、古物商など、事業を行うために国や都道府県から許認可を得る必要がある業種では、その許認可のルールも決算月決定の重要な要素となります。

多くの許認可事業では、事業年度が終了した後に、その年度の財務状況などを記載した「事業年度終了報告書（決算変更届）」といった書類の提出が義務付けられています。
この書類は、法人の決算書を基に作成します。

さらに、許認可には有効期間があり、数年ごとに更新手続きが必要です。
この更新手続きの際に、過去数年分の事業年度終了報告書の提出を求められることが一般的です。

ここで注意したいのが、決算業務の繁忙期と、許認可の更新手続きや事業年度終了報告書の提出時期が重なってしまうことです。

例えば、5年に一度の更新手続きが6月にある業種で、決算月を4月に設定したとします。
すると、決算申告の準備（〜6月末）と許認可の更新準備が完全に重なり、担当部署や依頼先の行政書士、税理士に多大な負担がかかることになります。

このような業務の集中を避けるため、許認可が必要な事業を始める際は、あらかじめ許認可の更新時期や毎年の報告書の提出時期を確認し、それらの時期から離れた月を決算月に設定することをおすすめします。

多くの企業が採用する3月決算の注意点

日本の上場企業の約7割が3月決算を採用していると言われています。

これは、国の会計年度（4月〜翌3月）に合わせることで、公共事業の予算執行や国の税制改正に対応しやすくするためです。

しかし、これから会社を設立する中小企業が、安易に「周りと同じだから」という理由で3月決算を選ぶことには注意が必要です。

3月決算にはメリットもありますが、特に設立間もない企業にとってはデメリットの方が大きい場合があります。

特に重要なのが、税理士の繁忙期との関係です。3月決算の法人の申告期限は5月末です。

この時期は、個人の確定申告（〜3月15日）の直後であり、12月決算の法人の申告（〜2月末）も重なるため、税理士業界は1年で最も忙しくなります。

設立したばかりの会社こそ、会計や税務に関して専門家である税理士の手厚いサポートが必要です。

あえて繁忙期を避けた月を決算月に設定することで、税理士とじっくり相談する時間を確保でき、より質の高いアドバイスを受けられる可能性が高まります。

公共事業や大企業との取引が事業の根幹でない限り、3月決算に固執する必要はないと言えるでしょう。

まとめ

会社設立時の決算月の決め方は、その後の納税額や資金繰りを大きく左右する重要な経営判断です。

節税効果を最大化するには、設立日からできるだけ遠い月を選ぶのが基本です。

これにより初年度の事業年度が長くなり、消費税の免税期間も最大限活用できます。

また、自社の繁忙期を避け、キャッシュフローに余裕のある月を選ぶことで、決算業務や納税もスムーズになります。

決算月は後から変更も可能ですが、自社の状況に合わせて最適な月を最初から慎重に選びましょう。