株式会社のメリット・デメリットとは？起業前に知るべき全知識

株式会社を設立することには、数多くのメリットとデメリットが存在します。

起業を考えている方や法人化を検討している方にとって、株式会社の仕組みや特徴を正しく理解することは非常に重要です。

本記事では、株式会社の基本から、その利点と欠点、設立方法、運営に必要な知識まで詳しく解説します。

特に、株式会社にすることで「信用力が高まり資金調達がしやすい」「有限責任のため個人資産が守られる」といったメリットがある一方で、「設立に時間と費用がかかる」「運営に手続きや税務対応が求められる」といったデメリットもあります。
そのため、事業の規模や目標に応じて、最適な法人形態を選択することが重要です。

この記事を読むことで、株式会社の本質的なメリット・デメリットを理解し、自身の事業に適した法人形態を判断できるようになります。

これから法人化を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

株式会社とは何か

株式会社とは、日本において最も一般的な企業形態の一つであり、株式を発行して資金を調達し、経営を行う法人のことを指します。

株主が会社の所有者となり、出資額の範囲内で責任を負う「有限責任」の特徴を持っています。

株式会社の基本的な仕組み

株式会社は、多くの出資者（株主）から資金を募り、経営者（取締役）がその資金をもとに事業運営を行う形態です。

株主と経営者が分離されていることが特徴で、投資家は株主総会を通じて経営方針に関与します。

株主と経営者の関係

株式会社において、株主は会社の所有者となりますが、実際の経営は取締役や代表取締役などの経営陣が担います。

資金調達の仕組み

株式会社は、株式の発行によって資金調達を行います。

株式を発行・販売することで、多くの投資家から資本を集めることが可能です。

• 株式発行による増資
• 社債発行による資金調達
• 金融機関からの借入

特に、株式を証券取引所に上場した場合、より多くの投資家から資金を集めることができるため、大規模な事業展開が可能となります。

他の法人形態との違い

株式会社以外にも法人形態は複数存在し、それぞれ特徴や設立要件が異なります。

以下に代表的な法人形態との比較を示します。

このように、株式会社は資金調達のしやすさを特徴とし、大規模な事業向けに適している法人形態です。
一方で、合同会社は比較的少ないコストで設立でき、柔軟な経営が可能なため、規模の小さい事業やベンチャー企業に向いています。

株式会社のメリット

信用力が高く資金調達しやすい

株式会社は、他の法人形態と比べて社会的な信用力が高い点が大きなメリットです。
特に、金融機関や投資家からの信頼を得やすく、資金調達が比較的容易になります。

株式会社の資金調達方法には、主に以下のような手法があります。

株式発行による大規模な事業展開が可能

株式会社では、株式を発行することで外部からの資金調達が可能となり、大規模な事業展開がしやすくなります。
特に、成長段階にある企業にとっては、銀行融資に頼らない効率的な資金調達手段となります。

また、上場を目指すことで外部からの投資を受け入れやすくなり、結果として事業規模の拡大が促進されます。

経営と所有の分離が可能で組織運営が円滑

株式会社は、株主と経営者が明確に分かれており、経営の専門家を招くことが可能です。
これにより、所有者である株主が直接事業運営に関与しなくても、プロフェッショナルな経営者による適切な経営が行われます。

また、取締役会を設置することで、意思決定のスピードと合理性を高めることができます。
この仕組みにより、多くの専門家が関わることで経営の質が向上し、持続的な成長が見込めます。

有限責任で個人資産が守られる

株式会社の大きな特徴の一つが「有限責任」です。

株主は出資額の範囲内でのみ責任を負うため、万が一会社が倒産した場合でも、個人の資産が差し押さえられることはありません。

これは、個人事業主や合同会社と異なり、個人の財産をリスクにさらすことなく、法人としての活動を行える大きな利点となります。

事業継承がしやすい

株式会社は、株式の譲渡を通じて経営権の引継ぎができるため、事業承継が比較的スムーズに行えます。
特に中小企業や家族経営の会社においては、次世代へ円滑に事業を引き継ぐことが可能です。

また、以下のような方法で事業承継を進めることができます。

これらの方法を利用することで、会社の存続を図ることができ、長期的な事業存続が可能となります。

株式会社のデメリット

設立手続きに時間とコストがかかる

株式会社を設立するには、個人事業主や合同会社と比較して多くの法的手続きを踏む必要があります。

定款の作成や認証、資本金の払い込み、登記申請などが必要であり、これには時間とコストがかかります。

株式会社設立に必要な費用の目安は以下の通りです。

また、事業開始前に法人銀行口座の開設や各種届出の手続きも必要となるため、時間的な余裕を持って準備する必要があります。

運営に定期的な法人手続きや税務対応が必要

株式会社は設立後もさまざまな義務が発生します。
特に税務や法務手続きは煩雑であり、専門家のサポートを受けることも少なくありません。

定期的な法人手続き

株式会社は以下のような手続きを毎年行う必要があります。

• 株主総会の開催（通常、事業年度終了後3か月以内）
• 決算報告書の作成・提出
• 法人税・消費税の申告・納付
• 変更登記（役員変更・本店移転・資本金増減など）

税務対応の負担

個人事業主とは異なり、法人税をはじめとする各種税金の申告が必要です。

主な税負担は以下のとおりです。

これらの税務手続きを適切にこなすためには、税理士に依頼するケースが一般的であり、その分コストがかかります。

株主との関係性による意思決定の難しさ

株式会社では経営者（取締役）と所有者（株主）が分離しているため、意思決定の過程が複雑になることがあります。

経営の自由度が制限される可能性

出資比率が大きい株主の意見が強く反映されるため、経営者の意向と対立することがあります。
特に中小企業では、創業者が100%株式を保有せず、一部の株を投資家や従業員に分ける場合、意思決定がスムーズに進まないことがあります。

株主総会での合意形成の難しさ

株主総会では以下のような重要な事項を決定します。

• 役員の選任・解任
• 配当の決定
• 定款変更
• 事業の大幅な転換や合併

こうした決定には株主の合意が必要であり、利害関係が絡むことでスムーズに意思決定できないケースもあります。

事業の透明性が求められる

株式会社は社会的信用がある一方で、公開すべき情報の範囲が広く、透明性が求められます。

決算情報の開示義務

株式会社は、以下のような形で決算情報を開示する義務があります。

• 公告義務（大企業の場合、決算公告を行う必要がある）
• 株主への財務報告
• 監査法人による監査（一定規模以上の企業）

特に上場企業の場合は、決算短信や有価証券報告書を通じて投資家への情報開示が義務付けられます。

取引先や金融機関からの監査

株式会社は銀行や投資家から資金調達を行うことが多いため、財務状況のチェックを受けることもあります。

適切な財務管理ができていない場合、信用を失い、資金調達が難しくなるリスクも考えられます。

利益配分が柔軟にできない場合がある

株式会社では、利益配分の方法が法律で一定の制限を受けます。
特に、法人経営者が個人で利益を自由に使うことはできません。

配当の分配基準

株式会社の利益は、出資比率に応じた配当として株主に分配されます。
ただし、経営者の判断だけで自由に配当するのは難しく、以下の条件を満たす必要があります。

• 剰余金の分配は株主総会で決議が必要
• 赤字決算の場合、配当を実施するのが難しい
• 銀行などの債務とのバランスを考慮する必要がある

このため、経営者が事業運営に必要な資金を確保しながら、株主への利益還元をどうするか慎重に判断する必要があります。

以上のように、株式会社には多くのメリットがある一方で、設立や運営のハードルがあり、慎重な経営管理が求められます。

株式会社の設立方法

株式会社を設立するには、法律に基づいた手続きを経る必要があります。

ここでは、株式会社設立の具体的な流れや必要な手続き、費用について詳しく解説します。

設立に必要な手続きと費用

株式会社の設立には、いくつかの重要な手続きが必要です。
また、手続きには費用が発生するため、事前に準備しておくことが大切です。

定款作成と認証

定款とは、会社の基本的なルールを定めた重要な書類です。

定款には以下のような事項を記載します。

• 商号（会社名）
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金の額
• 発起人の氏名・住所
• 設立時役員の氏名・住所

定款を作成したら、公証役場で認証を受ける必要があります。

紙の定款の場合は4万円の収入印紙代がかかりますが、電子定款にすると不要になります。

資本金の決定と払い込み

株式会社の資本金は1円以上であれば設立可能ですが、信頼性の向上や事業運営を円滑にするために適切な額を設定することが推奨されます。

資本金は、発起人の個人口座ではなく、発起人名義で開設された銀行口座に振り込みます。
その後、通帳のコピーや銀行の振込明細を証拠として提出します。

登記申請と法務局での手続き

株式会社を正式に設立するためには、法務局に設立登記の申請を行う必要があります。

以下の書類を準備し、法務局に提出します。

• 登記申請書
• 定款（認証済みのもの）
• 発起人決定書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 払込証明書
• 登記すべき事項を記載したCD-R（オンライン申請も可能）

登記申請が完了し、法務局で受理されると株式会社として正式に設立されます。

登記完了後、登記事項証明書や印鑑証明書を取得し、銀行口座の開設や各種手続きを進めます。

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株式会社の運営に必要な知識

役員の役割と責任

株式会社の運営には、役員の適切な役割分担と責任の明確化が不可欠です。

会社法に基づき、株式会社には必ず取締役を1名以上置く必要があり、大企業では監査役や会計参与を置くケースも多く見られます。

主な役員の役割と責任について詳しく解説します。

取締役

取締役は、会社の経営方針を決定し、日常業務の執行を指揮します。
取締役会を設置する場合、複数の取締役が集まり、経営戦略の策定や業務執行の監督を行います。

代表取締役

代表取締役は、会社の代表者として契約や法的手続きを実行する立場にあります。
通常、取締役の中から選任され、会社の意思決定を外部に対して示します。

監査役

監査役は、取締役の業務執行を監督し、公正な業務運営を維持するために設置されます。
特に大企業では重要な役割を担い、不正防止のために機能します。

株主総会と取締役会の運営

株式会社の経営において、意思決定機関として重要となるのが「株主総会」と「取締役会」です。

株主総会

株主総会は、すべての株主が参加し、会社の基本方針や利益配分について決議する場です。
定時株主総会は毎年1回、計算書類の承認や役員選任、分配金の決定などが議題となります。

取締役会

取締役会は、複数の取締役が集まって経営戦略を策定する場です。
中小企業では取締役1名のケースも多く、その場合は取締役会を設置しない形の経営も可能です。

税金と会計処理の基本

株式会社を運営する上で、法人税や消費税などの税務対応、決算業務が必須となります。

適切な会計処理を行い、経営を安定させることが求められます。

法人税

株式会社の利益に対して法人税が課されます。
法人税率は資本金1億円以下の中小企業向けに軽減税率が適用されることがあります。

消費税

売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。
インボイス制度の施行により、適格請求書の発行・管理が求められるようになりました。

決算と財務管理

株主総会へ提出するために、貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）を作成し、税務署への申告を行います。
会計ソフトを活用し、経理体制を整備することが重要です。

こんな人に株式会社がおすすめ

株式会社は、事業の成長や安定性を重視する方にとって有力な選択肢となります。

以下のような目的やニーズを持つ方には、株式会社の設立・運営が特に適していると言えるでしょう。

資金調達を積極的に行いたい人

事業の成長や拡大を目指す場合、多額の資金が必要になることがあります。

株式会社では、以下のような方法で効率的に資金調達が可能です。

このように、さまざまな手段を活用することで、長期的な資金戦略を立てることが可能になります。
特に、銀行融資や投資家からの支援を受けたいと考えている方にとって、株式会社は最適な選択肢です。

長期的な事業展開を考えている人

株式会社は継続性が高く、個人事業よりも長期的な運営に適しています。

主な理由は以下の通りです。

• 代表者が交代しても法人としての存続が可能である
• 経営者個人の事情（病気や引退など）に左右されにくい
• 経営資源（人材・資本・ノウハウ）を継承しやすい

特に、事業を次世代に引き継ぐことを想定している場合、株式会社の形態を選択することでスムーズな事業承継が可能になります。

将来的に規模を拡大したい場合や、安定した経営基盤を築きたい方にとって、株式会社は最適と言えます。

信用を重視した取引を求める人

株式会社は「法人」としての社会的信用を得やすく、取引先や金融機関との関係を築きやすい点が大きなメリットです。

具体的な信用向上のポイントとして、以下が挙げられます。

• 法人登記による信頼性の向上
• 決算書の公開による透明性の確保
• 法人名義での契約が可能になり、社会的信用が増す

特に、法人との取引が主となる企業の場合、株式会社であることが信頼の証となります。
また、自治体や大手企業の入札案件などは、株式会社でなければ応募できないこともあるため、取引先の幅を広げたい場合は法人化が有効な選択肢です。

組織での経営を考えている人

個人での経営ではなく、複数の役員や従業員とともに組織的な運営を目指す場合、株式会社の形態が最適です。

• 取締役会を設置し、意思決定を効率化できる
• 経営者以外の人員を積極的に登用し、組織力を強化できる
• 株主からの支援を受けながら、経営を安定させられる

これにより、経営者一人の負担を軽減し、専門的なスキルを持つ人材を活用した経営が可能になります。

大規模な事業を展開したい人にとって、こうした組織体制は大きな強みとなるでしょう。

税務上のメリットを活かしたい人

個人事業と比較した場合、株式会社にはさまざまな税制上のメリットがあります。

このように、税務上の優遇措置をうまく活用して、経営コストの最適化をはかることができます。
特に一定以上の利益を見込んでいる場合、税負担の軽減が大きなメリットとなります。

企業ブランドを強化したい人

株式会社の形態をとることで、企業としてのブランド価値を高めることが可能です。

• 「株式会社 ○○」という社名が正式に使用できる
• 法人名で銀行口座を開設し、社会的な信用を向上させる
• 名刺やウェブサイトでの表示が整い、外部へのアピールがしやすくなる

ブランド力のある企業は、採用や商品販売、提携先の獲得において大きなアドバンテージを持つため、長期的な競争力を強化する上でも株式会社化は有効な戦略と言えます。

まとめ

株式会社は、資金調達のしやすさや信用力の高さといったメリットがある一方で、設立や運営にかかるコストや手続きの複雑さといったデメリットも存在します。

特に、株式による大規模な事業展開や経営と所有の分離による円滑な組織運営を求める場合は、株式会社が適した法人形態と言えます。
しかし、意思決定の複雑さや法人税などの会計処理の負担を考慮する必要があります。

株式会社の設立には、定款作成や登記申請といった手続きを正しく行うことが求められ、運営においても株主総会や取締役会を適切に管理することが重要です。

資金調達を活発に行いたい人、長期的な事業展開を視野に入れている人、信用を重視した取引を求める人には、株式会社という法人形態が適していると言えるでしょう。