1. 後悔する前に確認したいマネーフォワード会社設立のデメリット5選
マネーフォワード クラウド会社設立は、フォームの案内に沿って入力するだけで登記書類を自動作成できる便利なサービスです。
しかし、すべての設立パターンや利用者の状況に万能なわけではありません。
利用を開始した後に想定外の手間やコストが発生して後悔しないよう、あらかじめ把握しておくべき5つのデメリットを解説します。
1.1 特殊な定款内容や現物出資などの変則的な設立には非対応
マネーフォワード クラウド会社設立は、一般的な中小企業やマイクロ法人の設立を想定した標準フォーマットを採用しています。
そのため、標準的なテンプレートから外れる特殊な定款条項や変則的な資本構成には対応していません。
具体的に非対応となるケースは以下の通りです。
| 非対応の設立要件 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 現物出資 | 現金以外の財産（不動産、車両、有価証券、パソコンなど）を出資財産とする設立形態 |
| 種類株式の発行 | 議決権制限株式や配当優先株式など、権利内容の異なる複数種類の株式を発行する設定 |
| 特殊な機関設計 | 監査役会や指名委員会等を設置するなど、複雑な役員構成を要する形態 |
| 独自の定款条項 | 事業譲渡の制限条項や株主間契約に基づく特殊な取り決めを定款本文に盛り込む場合 |
現金出資による発起設立（出資者と役員が同一またはシンプルな構成）以外の形態を希望する場合は、司法書士へ個別に定款作成を依頼する必要があります。
1.2 法務局への申請書類提出や郵送の手間は自分で発生する
マネーフォワード クラウド会社設立が代行するのは「必要書類のデータ作成」と「提携行政書士による電子定款の作成・認証手続き」までです。
法務局への登記申請手続きそのものを代行してくれるわけではないため、最終的な書類提出は利用者自身で行う必要があります。
紙で申請する場合は、出力した登記申請書一式に押印・製本し、登録免許税分の収入印紙を貼り付けたうえで、管轄の法務局窓口へ持参するか書留で郵送しなければなりません。
司法書士に依頼したときのように「すべての手続きを丸投げして待つだけ」という状態にはならない点に留意が必要です。
1.3 マネーフォワード会計の有料プラン契約が実質的な前提条件になる
マネーフォワード クラウド会社設立自体の利用料は無料ですが、提携行政書士による電子定款作成手数料（5,000円相当）を無料にするためには、マネーフォワード クラウドの有料プラン（年額プランなど）の契約が必要となる条件が設定されている場合があります。
設立完了後に他社の会計ソフト（freeeや弥生会計など）を利用する予定である場合や、当面は有料のクラウド会計システムを契約する予定がない場合は、電子定款の代行費用が無料にならない、もしくは不要な月額・年額費用が発生する要因となります。
会計ソフトの乗り換えを検討していない場合は、トータルコストを事前に計算しておく必要があります。
1.4 専門家に直接アドバイスを受けながら進めることはできない
マネーフォワード クラウド会社設立のサポート窓口は、システムの操作方法やフォームの入力エラーに関する問い合わせに対応するカスタマーサポートです。
税理士や司法書士のように、個別事情に応じた節税対策や資本金設定の妥当性について助言を受けることはできません。
例えば、「消費税の免税事業者期間を最大化するための資本金や決算期の決め方」「役員報酬の最適な金額設定」「許認可取得に必要な事業目的の文言チェック」などは、システム側で自動判定されないため、利用者自身が事前に調査・判断する必要があります。
自社の事業設計に法的な不安がある場合は、別途専門家への有料相談を挟む必要があります。
1.5 電子申請に対応しているがマイナンバーカードやカードリーダーが必要
法務局へ足を運ばずに完全オンラインで登記申請を完結させる「電子申請」機能を利用する場合、事前準備として所定の機器環境を揃える必要があります。
オンライン登記申請を実行するには、発起人全員分のマイナンバーカードと署名用電子証明書の暗証番号、さらにPC接続用のICカードリーダー（またはマイナポータルアプリ対応スマートフォン）が必須です。
これらの機器を所持していない場合は機器の購入費用が発生し、暗証番号のロックや機器の認識エラーが発生した際にはトラブル対応に時間を取られるリスクがあります。
機器の準備が難しい場合は、印刷して郵送または持参する紙申請を選ぶ必要があります。
2. 実際の利用者はどう感じた？マネーフォワード会社設立の口コミ・評判
マネーフォワード クラウド会社設立を利用して法人登記を行ったユーザーからは、コスト面や作業効率に関する評価が集まる一方で、準備や提出段階で手間取ったという声も寄せられています。
利用者の口コミから見えてくる主な傾向は次の通りです。
| 評価項目 | 悪い評判・注意点 | 良い評判・メリット |
|---|---|---|
| 書類作成・操作性 | フォーム入力後の微調整や定款の細かなカスタマイズが難しい | 画面の案内に沿って入力するだけで必要な設立書類が一括生成される |
| 費用・専門家連携 | 電子定款の作成代行で提携行政書士との連絡にタイムラグが生じる | 紙の定款で発生する収入印紙代4万円を確実に削減できる |
| 設立後の運用 | 有料の会計サービスを継続利用しないとメリットが薄れる | 作成した会社情報がクラウド会計へ自動で引き継がれ初期設定が省ける |
2.1 デメリットに関する悪い評判と注意すべきポイント
利用者の不満として多く見られるのが、システム上ですべての手続きが完結するわけではないという点です。
オンラインで書類作成を完了しても、法務局への登記申請書類提出や公証役場での定款受け取りといったオフラインの行動は自分で行う必要があるため、完全自動化を期待していた層から手間に感じたという意見が挙がっています。
また、提携行政書士による電子定款の作成代行に関する口コミでは、次のような注意点が指摘されています。
「定款作成を依頼してから確認完了の連絡が来るまでに数日待たされ、予定していた登記日に間に合わせるのがギリギリになった」「事業目的に特殊な文言を入れようとしたところ、規定フォーマット外の対応で確認に時間がかかった」といった声があり、タイトなスケジュールで会社を設立したい場合は事前確認と余裕を持った進行が不可欠です。
マイナンバーカードの読み取りエラーやICカードリーダーの相性問題など、PC環境に依存するトラブルで作業が止まったという体験談も散見されます。
2.2 手続きがスムーズだったという良い評判とメリット
良い評判の中心となっているのは、専門知識がなくても迷わずに書類一式を作成できる利便性です。マネーフォワード クラウド会社設立の入力フォームに従って会社名や資本金、役員構成を入力するだけで、登記申請書や就任承諾書、発起人決定書などの書類が自動出力されます。
利用者が実感した具体的なメリットとしては、主に以下の点が挙げられています。
「司法書士に数十万円の手数料を支払うことなく、電子定款の仕組みを利用して印紙代4万円を浮かせることができた」「どの順番で役所へ行けばよいか ToDo リスト形式で表示されるため、迷わず申請を進められた」といった感想が多く、設立費用を最小限に抑えつつ自力で手続きを完了させたい起業家から高い評価を得ています。
さらに、設立完了後にマネーフォワードの会計ソフトへ基本情報や口座情報が自動連携されるため、開業直後の経理体制を迅速に構築できたという声も多く見られます。
3. デメリットから分析するマネーフォワード会社設立が向かない人・向く人
マネーフォワード クラウド会社設立は、標準的な会社設立書類をフォーム入力だけで作成できる便利なサービスです。
しかし、機能の制限や作業分担の仕組み上、事業の立ち上げ形態によっては専門家へ直接依頼したほうが結果的に費用対効果が高くなるケースが存在します。
| 分類 | 該当する人の特徴 | 主な理由・判断基準 |
|---|---|---|
| 向かない人 | ・特殊な定款設計を希望する人 ・現物出資や役員構成が複雑な人 ・手続きの全工程を丸投げしたい人 ・他社会計ソフトを導入予定の人 | システムの定型フォーマットに収まらず、個別修正や法務局・公証役場との個別調整が必要になるため |
| 向く人 | ・出資者と代表者が同一のシンプルな設立 ・初期費用を最小限に抑えたい人 ・マネーフォワードの会計ソフトを使う人 ・平日に書類提出や郵送の手間を割ける人 | 定型フロー通りに進めるだけで電子定款を活用でき、設立後のバックオフィス業務まで一括連携できるため |
3.1 マネーフォワード会社設立をおすすめできない人のタイプ
以下の条件に当てはまる場合は、システムの自動生成機能では対応しきれない、またはサービスのメリットを十分に享受できない可能性が高くなります。
3.1.1 特殊な定款作成や資本構成を希望している人
種類株式の発行、現物出資（パソコンや車両などを資本金に組み入れる形態）、役員の任期を柔軟に設定したい場合など、非定型の条項を盛り込んだ定款作成にはシステムが対応していません。
定款の文面を独自にカスタマイズする場合は、司法書士などの専門家に個別相談しながら進める必要があります。
3.1.2 登記手続きの全工程を代行・丸投げしたい人
マネーフォワード クラウド会社設立は「書類作成をサポートするツール」であり、手続き自体を代行するサービスではありません。
公証役場での定款認証手続きや法務局への登記申請書の提出（または電子申請の手続き）は、発起人自身が責任を持って実行する必要があります。
本業に専念するために一切の事務手続きを手放したい場合は、司法書士への代行依頼が適しています。
3.1.3 他社の会計ソフト（freeeや弥生会計など）を利用する予定の人
マネーフォワード クラウド会社設立は、設立後の会計連携を見据えた設計になっています。
すでに他社の会計ソフトを継続利用することが決まっている場合や、顧問税理士から指定された別ソフトを導入する場合は、設立手続き後のデータ連携やキャンペーン適用の恩恵を受けにくくなります。
3.2 マネーフォワード会社設立で満足できる人のタイプ
一方で、設立する法人の形態がシンプルであり、ツールの特性に合致している場合は、時間とコストを大幅に節約できます。
3.2.1 1人設立や共同創業者のみのシンプルな法人を立ち上げる人
発起人が代表取締役を兼ね、資本金を現金で出資する一般的な会社設立であれば、画面の案内に沿って入力するだけで不備のない書類が完成します。
定款記載事項に特殊な条件がない場合は、専門家報酬をかけずに初期費用を大幅に圧縮できます。
3.2.2 すでにマネーフォワード クラウドの利用を決めている人
設立完了後に「マネーフォワード クラウド会計」を導入する予定であれば、設立時に入力した会社情報や口座情報がそのまま引き継がれます。
設立届出書の作成から日々の記帳、決算申告に向けたインフラ整備までを同一プラットフォームで統一したい事業者にとって、移行の手間を省き業務効率を最大化できる選択肢となります。
3.2.3 平日に多少の作業時間を確保でき、指示通りに進められる人
法務局への郵送手配や必要書類の印刷、マイナンバーカードを用いた認証作業など、システムが提示する手順通りに自力で手を動かせる人であれば、トラブルなく最短数日で登記申請まで到達できます。
4. 他社サービスと比較！マネーフォワード会社設立とfreee・弥生の差
会社設立をサポートする主要なクラウドサービスと専門家への代行依頼について、費用や対応範囲を比較すると以下の通りです。
| 比較項目 | マネーフォワード会社設立 | freee会社設立 | 弥生のかんたん会社設立 | 司法書士・税理士（代行） |
|---|---|---|---|---|
| サービス利用料 | 無料 | 無料 | 無料 | 50,000円〜100,000円前後（報酬） |
| 電子定款代行手数料（株式会社） | 5,500円（税込） | 5,000円（税込）※特定条件で割引あり | 5,500円（税込） | 0円（報酬に含まれる） |
| スマホでの登記申請 | 非対応（PC推奨・郵送または窓口提出） | 対応（専用アプリとマイナンバーカードで完結可能） | 非対応（PC推奨・郵送または窓口提出） | 専門家が代理申請（本人の申請作業なし） |
| 連携会計ソフト | マネーフォワード クラウド会計 | freee会計 | 弥生会計 オンライン | 指定なし（事務所指定の場合あり） |
| 特殊な定款・出資対応 | 定型フォーマットのみ | 定型フォーマットのみ | 定型フォーマットのみ | 現物出資や種類株式など柔軟に対応可能 |
4.1 freee会社設立との機能や費用の違い
freee会社設立との最大の違いは、マイナンバーカードとスマートフォンを利用した登記申請の完結性にあります。
freee会社設立は専用アプリを利用することで、公証役場での定款認証や法務局への登記申請をオンライン上で一気通貫に進められる仕組みが整っています。
一方、マネーフォワード会社設立は書類作成を画面上で完了させた後、印刷して法務局へ郵送または持参して提出する運用が標準的です。
電子定款の作成手数料やサービス自体の利用料には大きな差がありませんが、役所へ足を運ぶ手間を極力ゼロにしたい場合はfreee会社設立、PCでの帳票管理やマネーフォワードシリーズとの連携を重視する場合はマネーフォワード会社設立が選択肢となります。
4.2 弥生のかんたん会社設立との比較ポイント
弥生のかんたん会社設立は、書類作成の手順や電子定款の手数料（5,500円・税込）においてマネーフォワード会社設立と極めて近い構成になっています。
両者の差が生じるポイントは、設立後に利用するクラウド会計ソフトの料金体系とサポート体制です。
弥生では「弥生会計 オンライン」が初年度無償で利用できる起業家向けキャンペーンを展開していることが多く、設立初年度の会計維持コストを徹底的に抑えたい場合に弥生が優位に働きます。
対してマネーフォワード会社設立は、請求書作成や経費精算、給与計算などのバックオフィス全体を同一のプラットフォームで統合管理したい事業者に適した設計となっています。
4.3 司法書士や税理士へ丸投げする場合とのコストと手間の差
司法書士や税理士などの専門家に依頼する場合、マネーフォワード会社設立をはじめとするセルフツールと比べて約5万円〜10万円前後の代行報酬が上乗せされます。
専門家へ依頼する最大のメリットは、定款作成から公証役場・法務局での手続きまですべて代理で行われるため、提出書類の不備による再提出リスクを回避できる点です。
また、不動産や有価証券を資本に組み入れる「現物出資」や、議決権に制限を設ける「種類株式」の発行など、クラウドツールでは対応できない複雑な資本構成を組む場合は専門家への直接依頼が必須となります。
一般的な金銭出資のみでシンプルな事業目的であればマネーフォワード会社設立で費用を抑え、資本政策が複雑な場合や設立作業に一切時間を割けない場合は専門家を活用するという明確な基準で判断できます。
5. マネーフォワード会社設立のデメリットを避けて手続きを成功させる流れ
マネーフォワード会社設立を利用する際、専門家によるフルサポートがない点や提出作業を自身で行う手間といったデメリットを補うには、事前に全体のスケジュールとタスクを把握しておく必要があります。
手戻りや余計な費用を発生させずに設立手続きを完了させる実践手順を4つのステップで解説します。
5.1 会社設立の事前準備と必要書類の収集
システムへの情報入力を行う前に、会社の基本事項の決定と登記に必要な書類の調達を済ませておくと作業が滞りません。
特に印鑑証明書の発行や会社実印の作成には日数がかかる場合があるため、最初の段階で手配します。
| 準備項目 | 具体的な内容・注意点 |
|---|---|
| 基本事項の決定 | 商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金の額、発起人および役員構成、決算期を決定します。 |
| 印鑑証明書の取得 | 発起人および役員に就任する全員の個人の印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）を役所で取得します。 |
| 会社実印の作成 | 法務局へ届出を行う代表者印（会社実印）を印鑑作成サービス等で注文・作成します。 |
| 出資金振込用の個人口座 | 発起人代表の個人名義の銀行口座を用意します。登記前のため法人名義の口座は使用できません。 |
特殊な許認可（建設業や宅地建物取引業など）が必要な事業を営む予定の場合は、事業目的に特定の文言が含まれていることや最低資本金額の要件を満たしているかを行政機関へ事前に確認したうえで基本事項を確定させてください。
5.2 マネーフォワード会社設立での書類自動作成
アカウント作成後、画面の案内に沿って会社名や住所、事業目的などの基本情報をフォームに入力していきます。
入力内容に基づいて定款や登記申請書、就任承諾書などの必要書類が一括で自動生成されます。
入力完了後、システムを通じて提携行政書士へ電子定款の作成を依頼します。行政書士による定款内容の確認と電子署名の付与が行われるため、自身で印紙代4万円を負担することなく定款データが作成されます。
行政書士側での処理には数営業日かかる場合があるため、余裕を持ったスケジュールで申請を完了させてください。
5.3 公証役場での定款認証と法務局での登記申請
電子定款の作成が完了した後の手続きは、設立する法人形態（株式会社または合同会社）によって手順が一部異なります。
株式会社を設立する場合は、公証役場へ出向くかオンライン面談を利用して定款認証を受けます（合同会社は定款認証の手続きが不要です）。
認証完了後、指定の個人口座へ資本金を振り込み、通帳の表紙・裏表紙・振込履歴ページのコピーを取り「払込を証する書面」を作成します。
書類がすべて揃ったら、本店所在地を管轄する法務局へ設立登記の申請を行います。
申請方法には以下の2通りがあります。
- 窓口提出または郵送：マネーフォワード会社設立から出力した書類一式を印刷し、押印・製本したうえで法務局へ提出します。登録免許税分の収入印紙を購入して台紙に貼付します。
- マイナポータルアプリ等を用いた電子申請：マイナンバーカードとICカードリーダー（または対応スマートフォン）を利用し、オンラインで申請データを送信します。登録免許税は電子納付が可能です。
法務局に書類を提出（または電子申請データが到達）した日が会社の設立日（創立記念日）となります。
希望する設立日がある場合は、逆算して書類作成や定款認証を進めてください。
5.4 設立完了後の年金事務所や税務署への届出
登記申請から通常1〜2週間程度で登記が完了し、法人番号が指定されます。登記完了後は法務局で「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」と「印鑑証明書」を取得し、速やかに各行政機関へ設立後の届出を行います。
マネーフォワード会社設立では、これら設立後届出書類の一部も自動出力が可能です。
提出期限が定められている書類が多いため、登記完了後は速やかに提出手続きを進めます。
- 国税庁（管轄の税務署）：法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（設立から2か月以内、青色申告は3か月以内などの期限あり）。
- 都道府県税事務所・市区町村役場：地方税に関する法人設立届出書（自治体により期限は異なりますが、概ね設立後15日〜1か月以内）。
- 年金事務所：健康保険・厚生年金保険新規適用届（社長1人の法人であっても社会保険への加入手続きは法律上の義務となります。事実発生から5日以内に提出）。
- 労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）：役員以外の従業員を雇用する場合にのみ、労働保険関係成立届や雇用保険適用事業所設置届を提出。
6. マネーフォワード会社設立の疑問を解消するFAQ
マネーフォワード会社設立の利用を検討するにあたり、費用や対応範囲に関する疑問を解消しておくことで、手続き時の予期せぬ出費やトラブルを防げます。
利用者が特に疑問を持ちやすい3つの重要項目について回答します。
6.1 電子定款作成を代行してくれる行政書士の手数料はいくら？
個人で電子定款を作成しようとすると、専用のPDF作成ソフトやICカードリーダーライター、電子署名プラグインの導入に数万円単位の初期投資が発生します。
行政書士への代行手数料5,000円を支払うことで、専用機材の購入や複雑な環境構築をすることなく電子定款を作成できます。
なお、マネーフォワード クラウドの有料プラン（スモールビジネスプランやビジネスプランなど）を契約する条件を満たすと、電子定款作成手数料の5,000円が実質無料（0円）になります。
設立直後からマネーフォワード会計を事業で利用する予定がある場合は、有料プランを事前または設立手続き中に申し込むことで手数料負担を完全にゼロにできます。
6.2 マネーフォワード会社設立を使うと印紙代4万円は浮く？
マネーフォワード会社設立で電子定款を作成すれば、紙の定款を作成する際に必要となる40,000円の収入印紙代が不要になります。
印紙税法において、電子データとして作成された定款は課税文書に該当しないためです。
紙定款を作成する場合と、マネーフォワード会社設立を利用して電子定款を作成する場合の定款関連費用の違いは次のとおりです。
| 項目 | 紙定款で作成する場合 | マネーフォワード会社設立（電子定款） |
|---|---|---|
| 定款用収入印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 電子定款作成代行手数料 | 0円 | 0円〜5,000円（有料プラン契約で0円） |
| 定款認証手数料（株式会社のみ） | 約30,000円〜50,000円 | 約30,000円〜50,000円 |
| 定款まわりの合計実費（目安） | 約70,000円〜90,000円 | 約30,000円〜55,000円 |
注意点として、株式会社の場合は公証役場での定款認証手数料（資本金額に応じて3万円〜5万円程度）、株式会社・合同会社ともに法務局への登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）といった法定費用は別途発生します。
削減できるのはあくまで「印紙代の4万円」です。
6.3 個人事業主からの法人成りでも問題なく利用できる？
マネーフォワード会社設立は、一般的な「金銭出資」による会社設立手続きに特化した設計になっています。
そのため、以下の業務は自身で手配するか税理士などの専門家と連携して進める必要があります。
個人事業で所有していた売掛金・在庫・車両・機械設備などを法人へ移転させる「現物出資」や「事業譲渡契約書の作成」、個人事業用の資産・負債の引き継ぎ計算はシステム上で自動作成できません。
また、税務署へ提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」や「所得税の青色申告取りやめ届出書」といった個人事業側の閉鎖手続き書類も、法人設立手続きとは別途作成して提出する必要があります。
個人事業の資産を複雑に移転させず、現金出資のみで新会社を設立し、個人事業の資産売買を後からシンプルに行う形であれば、法人成りであってもマネーフォワード会社設立を活用して登記コストと書類作成の手間を大幅に削減できます。
7. まとめ
マネーフォワード会社設立は、電子定款により印紙代4万円を抑えて設立書類を作成できる一方、現物出資などの変則的な設立への非対応や、法務局への申請を自身で行う手間といったデメリットがあります。
また、設立後にマネーフォワード クラウド会計の有料プランを利用することが実質的な前提となります。
シンプルな定款で初期費用を抑えて起業し、同社の会計ソフトを導入する方には適しています。
複雑な出資形態や手続きの丸投げを希望する場合は、司法書士や税理士への直接依頼を検討してください。
