【初心者向け】法人登記とは?目的やメリット・手順を基礎から徹底解説

1. 法人登記とは何かをわかりやすく解説

法人登記とは、株式会社や一般社団法人などの法人に関する重要な情報を、法務局が管理する登記簿に記録して社会全体へ公開(公示)する制度です。

新しく会社や法人を立ち上げる際に申請し、登記が完了することで法的に一つの主体(法人)として認められる仕組みになっています。

法律上は株式会社などの会社を対象とする「商業登記」と、それ以外の法人を対象とする「法人登記」に分かれていますが、ビジネスの現場では両者をまとめて「法人登記」と呼ぶのが一般的です。

1.1 法人登記の基本的な仕組み

「登記」とは、不動産の所有権や組織の情報といった権利・取引に関わる大切な事項を、国が管理する公的な帳簿(登記簿)へ登録する制度のことです。

個人で事業を始める場合は税務署へ開業届を提出するだけで足りますが、法人として事業を行う場合は、本店や主たる事務所の所在地を管轄する法務局へ登記を申請し、公的な記録を残す必要があります。

法人登記が果たす中核的な役割は、法人の実態を誰でも確認できる状態にすることです。

法務局の窓口やオンライン手続き、あるいはインターネット上の「登記情報提供サービス」を利用すれば、所定の手数料を支払うことで第三者であっても登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)や登記情報を取得できます。

取引先や金融機関などが、相手の法人の実在性や代表者の氏名、事業内容を客観的な公的記録で確かめられるため、実体のない組織とのトラブルを防ぎ、安全な取引環境を保つ土台として機能しています。

1.2 商業登記と法人登記の違い

法人の手続きについて調べていると、「商業登記」「会社登記」「法人登記」といった似た言葉が登場します。

日常のビジネスシーンでは会社の手続きを指して「法人登記」と表現するケースが多く見られますが、法律や法務局の実務上では対象とする組織によって意味が区別されています。

商業登記は株式会社や合同会社といった営利を目的とする「会社」を対象とするのに対し、狭義の法人登記は一般社団法人やNPO法人など「会社以外の法人」を対象とします。

なお、「会社登記」は商業登記のうち会社に関する登記を指す言葉です。両者の違いを整理すると、次のようになります。

比較項目商業登記法人登記(狭義)
主な対象株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などの会社一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人など
根拠となる主な法律会社法、商法、商業登記法各法人の根拠法(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律など)
名称・所在地の表記商号・本店名称・主たる事務所
一般的な呼称「会社登記」や広義の「法人登記」と呼ばれることがある「法人登記」と呼ばれる

表のとおり、登記申請書や登記簿に記載する項目名にも違いがあり、会社では社名を「商号」、拠点を「本店」と呼ぶのに対し、会社以外の法人では「名称」「主たる事務所」と表記されます。

ただし、法務省の案内窓口ではこれらを一括して「商業・法人登記」と表記しており、公的な帳簿へ記録して公開するという制度の基本的な仕組みに大きな違いはありません。

1.3 法人登記で登録される主な内容

法人登記では、法人のルールを定めた定款などの記載事項のうち、法律で定められた項目が法務局の登記簿へ記録されます。

たとえば株式会社の場合、会社法第911条第3項に基づき、主に次のような内容が登録されます。

登記事項記録される内容の概要
商号会社の正式名称
本店及び支店の所在場所会社の拠点となる住所(支店を設ける場合はその住所も含む)
目的会社が営む事業の内容
資本金の額事業を行うための元手となる資金の額
役員等に関する事項取締役や監査役などの氏名、および代表取締役の氏名・住所
株式・公告に関する事項発行可能株式総数、発行済株式の総数、決算などを知らせる公告方法

一般社団法人やNPO法人などの場合は株式や資本金の概念がないため、資本金の額や株式に関する事項は登記されず、法人の目的・名称・主たる事務所・理事や監事の氏名などが記録されます。

また、合同会社では業務を執行する社員や代表社員の氏名・住所などが登記対象となります。

なお、株式会社の代表取締役などの自宅住所は原則として登記事項証明書に表示されますが、プライバシー保護などの観点から、一定の要件を満たして申し出ることで、登記事項証明書上の住所表示を市区町村(東京都の特別区や指定都市では区)までにとどめる「代表取締役等住所非表示措置」が設けられています(参照:法務省「代表取締役等住所非表示措置について」)。

さらに令和8年(2026年)10月30日に公布された商業登記規則等の改正により、同年12月1日からは合同会社や一般社団法人、NPO法人などの代表者へも対象が拡大されることになっています。

ただし、非表示措置を利用した場合でも、法人の本店や主たる事務所の所在地が非表示になるわけではなく、代表者の住所を法務局へ登記する義務自体は残る点に留意が必要です。

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2. 法人登記を行う目的と必要性

法人登記を行う目的は、法律に基づいて法人としての存在を成立させるとともに、組織の基本情報を公的に示して取引の安全と円滑を実現することにあります。

法人が社会の中で事業活動を行ううえで、法人登記は法律上の義務であると同時に、取引先や金融機関と関係性を築くための前提条件として機能します。

2.1 法律上の義務と法人格の取得

株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人は、定款の作成や出資金の払い込みを終えただけではまだ存在しません。

会社法第49条および第579条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第22条および第163条などにより、主たる事務所や本店の所在地を管轄する法務局で設立の登記を完了することで、初めて法人として成立すると定められています。

設立の登記によって付与される「法人格」とは、個人とは切り離された組織そのものが、法律上の権利や義務の主体になれる資格のことです。

法人格を取得して初めて、法人名義での事務所の賃貸借契約や不動産の保有、法人口座の開設、従業員の雇用といった事業活動に必要な契約行為が可能になります。

また、商業登記法第1条は、登記すべき事項を公示することによって商号や会社に関する信用の維持を図り、取引の安全と円滑に資することを目的としています。

そのため、設立時だけでなく、本店所在地や代表者などの登録内容に変更が生じた際にも法務局への登記申請が法律で義務付けられています。

会社法第908条第1項の規定により、登記すべき事項は登記を行った後でなければ事情を知らない第三者(善意の第三者)に対抗できないため、たとえば代表者の交代を登記せずに放置すると、旧代表者が結んだ契約の無効を取引先に主張できない事態が起こり得ます。

法的役割具体的な内容登記が影響する場面の例
法人格の取得(成立要件)法人の成立が法的に認められ、組織名義で権利や義務を負えるようになる法人名義での契約締結、不動産登記、法人口座の開設
第三者への対抗力(対抗要件)登記した事項について、事情を知らない取引先に対しても法的に主張できる代表者の変更や本店移転など、組織の変更事項の主張
公的手続きの前提条件国や自治体が法人の実態を確認する根拠となり、行政手続きが可能になる税務署への設立届出、業種別の許認可申請、社会保険の加入

2.2 社会的信用の獲得と取引の円滑化

事業活動では、初めて取引する企業や遠方の取引先と契約を結ぶ機会が多く発生します。

しかし、相手方の自己申告やホームページの情報だけでは、その法人が実在するのか、契約書に署名する人物に正当な代表権限があるのかを客観的に判断できません。

法人登記を行うと、法務局の登記官による審査を経たうえで、商号(名称)や本店所在地、事業目的、資本金、役員などの重要事項が登記記録に保存されます。

記録された情報は一般に公開され、誰でも法務局の窓口やオンラインの登記情報提供サービスを通じて登記事項証明書などを取得し、正確な情報を確認できる状態になります。

公的機関によって裏付けられた情報が開示されていることで、相手方は安心して取引に応じられるようになります。

実務の現場でも、登記情報は取引や手続きを滞りなく進めるための確認資料として広く活用されています。

たとえば、新規の取引先と契約を交わす際、取引先は登記事項証明書を確認して所在地や代表者氏名を照合することで、架空の法人や権限のない人物との契約リスクを回避し、与信審査を迅速に進めることができます。

さらに、金融機関での法人口座の開設や、行政機関への許認可・補助金の申請においても、法人の実在と代表権を証明する書類として登記事項証明書の提出が求められます。

電子契約やオンラインでの行政手続きにおいては、法務局の登記情報に基づいて発行される商業登記電子証明書も利用されます。

電子データによるやり取りであっても、登記された情報をもとに作成者の本人確認や改ざん防止を行えるため、書面での契約と同等の安全性を保ちながら取引手続きを進められます。

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3. 法人登記をするメリットとデメリット

法人登記によって法人格を取得すると、税負担の軽減や取引先・金融機関からの信用獲得など事業を拡大しやすい環境を整えられます。

一方で、業績にかかわらず発生する固定費や複雑な会計処理・変更登記の手間が増えるため、事業の利益規模や成長計画に合わせて個人事業主のまま続けるか法人化するかを判断することが重要です。

3.1 法人登記の主なメリット

3.1.1 節税効果や資金調達のしやすさ

事業の利益が増えるほど、法人登記を行って会社を設立する税制面の利点が大きくなります。
国税庁「No.2260 所得税の税率」にあるように、個人事業主に課される所得税は所得が増えるほど税率が上がる超過累進税率であり、5%から最大45%(復興特別所得税を除く)まで段階的に上昇します。
これに対し、国税庁「No.5759 法人税の税率」のとおり普通法人の法人税率は原則一律23.2%で、資本金1億円以下など一定の要件を満たす中小法人には、2027年3月31日までに開始する事業年度までの特例として年800万円以下の所得に15%の軽減税率が適用されます。
そのため、一定の利益水準を超えた段階では法人税率の適用を受けるほうが税負担を抑えやすくなります。

また、代表者自身に支払う報酬を役員報酬として法人の経費(損金)に算入できるうえ、受け取る個人側でも給与所得控除を差し引けるため、法人と個人の双方で課税所得を圧縮できます。
さらに、経営上生じた税務上の赤字(欠損金)の扱いにも差があり、個人事業主の青色申告で繰り越せる純損失の期間が3年間であるのに対し、青色申告を行う法人は国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」に定めるとおり最長10年間繰り越して将来の黒字と相殺できます。

比較項目個人事業主法人(中小法人の場合)
主な税率構造所得税5%〜45%の超過累進税率法人税 原則23.2%(年800万円以下は特例で15%)
代表者への報酬事業主への給与は経費にならない役員報酬として損金算入でき、給与所得控除も適用可能
青色申告の赤字繰越最長3年間最長10年間
資金調達の選択肢融資や自己資金が中心融資に加え、株式発行による出資や法人限定制度の活用が可能

資金調達の面では、株式会社であれば株式の発行によって投資家やベンチャーキャピタルから返済不要の出資を受けられるようになります。
加えて、国や自治体が実施する補助金・助成金や公的融資制度の中には法人を対象とした枠も多く設けられており、設備投資や運転資金を確保しやすい点も強みです。

3.1.2 取引先や金融機関からの信頼向上

法人登記を行うと法務局の登記簿に商号や本店所在地、資本金、代表者などが記録され、取引相手が登記事項証明書を取得して企業の実在性を確認できるようになります。
公的な情報によって事業実態が裏付けられることで、個人事業主の段階では取引できなかった大手企業や官公庁からの受注機会が広がります。
コンプライアンスや与信管理の観点から「法人とのみ契約する」という社内規定を設けている企業は少なくないため、法人登記は新規の販路開拓や取引規模の拡大につながります。

金融機関との関係においては、会社名義の法人口座を開設できるため、代表者個人の生活資金と事業用資金を明確に分離して管理できます。
決算書によって財務内容の透明性が高まることで、民間銀行や日本政策金融公庫の事業性融資において返済能力や事業の継続性を評価されやすくなります。
さらに、法人は社会保険への加入が義務付けられていることから求職者に安心感を与えやすく、人材採用の場面でも有利に働きます。

3.2 法人登記の主なデメリット

3.2.1 設立や維持にかかるコストの負担

会社を設立する際は登録免許税や定款認証手数料などの初期費用が必要になるほか、設立後も事業を継続する限り固定費がかかります。
個人事業主は赤字で所得がゼロであれば所得税や住民税の所得割は課されませんが、法人は業績が赤字であっても法人住民税の均等割を毎年納付しなければなりません。

また、役員が代表者1人だけの会社であっても健康保険と厚生年金保険への加入が法律で義務付けられており、保険料の半額を会社が負担します。
法人税や地方税の申告書類は個人事業の確定申告に比べて構造が複雑なため、税理士へ記帳や決算申告を依頼する場合はその費用も見込んでおく必要があります。

維持コストの項目発生条件と負担の特徴
法人住民税の均等割利益の有無にかかわらず毎年課税される(例:資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下の東京23区標準税率では年額7万円)
社会保険料(会社負担分)1人会社でも加入義務があり、役員報酬や従業員給与に応じた健康保険・厚生年金保険料を労使折半で毎月負担する
税理士への依頼費用法人決算や税務申告を専門家に依頼する場合、事業規模や業務範囲に応じた顧問料・決算料が発生する

3.2.2 事務手続きや変更登記の手間

法人登記後は、個人事業主に比べて経理・労務・法務に関する事務処理が煩雑になります。
複式簿記による厳格な会計管理と事業年度ごとの決算書作成が求められるほか、役員報酬を変更するには原則として期首から3か月以内に定めた同額を毎月支給する(定期同額給与)などの税法上の要件を満たす必要があります。
利益が出たからといって代表者が自由に会社の口座から生活費を引き出すことはできず、計画的な資金管理が不可欠です。

さらに、一度登記した商号や事業目的、本店所在地、資本金、役員などに変更が生じた場合は、その都度法務局へ変更登記を申請する手間と登録免許税がかかります。
たとえば資本金1億円以下の株式会社で役員を変更する場合は1件あたり1万円、本店を移転する場合は1か所あたり3万円の登録免許税が必要となり、株主総会議事録などの添付書類も作成しなければなりません。
特に株式会社では定款で定めた役員の任期が満了するたびに、同じ人物が続けて役員を務める「重任」であっても登記手続きが義務付けられているため、継続的な管理対応が求められます。

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4. 法人登記の基本的な手順と流れ

法人登記(会社設立登記)の手続きは、会社の基本ルールを定めたうえで、公証役場や金融機関、法務局へ順番に手続きを進めることで完了します。

全体の流れは大きく4つの段階に分かれており、設立する法人の形態によって必要な工程や手続きの前後関係が異なる点に注意が必要です。

ここでは、日本国内で設立数の多い株式会社と合同会社を中心に、それぞれの段階で行う具体的な作業を見ていきます。

4.1 会社の基本事項の決定と定款の作成

最初に行うのは、発起人(株式会社の出資者)や社員(合同会社の出資者)が集まり、会社の骨組みとなる基本事項を決定する作業です。

具体的には、商号(会社名)、事業目的、本店所在地、資本金の額、出資者の構成と出資額、設立時の役員(取締役や代表取締役、代表社員など)、事業年度(決算期)、公告方法などを決めます。

商号や事業目的を決める際は、事前に法務局の窓口やオンライン検索サービス、国税庁の法人番号公表サイトなどを利用して調査を行います。

同一の住所で他社と同一の商号を用いることは会社法上認められていないためです。

あわせて、登記申請時やその後の契約で使用する代表者印(会社実印)などの法人印を発注し、手元に用意しておくと後の手続きが滞りなく進みます。

基本事項が固まったら、会社の根本規則である「定款(原始定款)」を作成します。

定款の記載内容には、記載がないと定款自体が無効になる「絶対的記載事項」、定款に記載して初めて法的効力が生じる「相対的記載事項」、法令に反しない範囲で自由に定める「任意的記載事項」の3種類があります。

株式会社の絶対的記載事項は、目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額・発起人の氏名または名称および住所の5項目です。

合同会社の場合はこれらに加え、社員の氏名または名称および住所、社員が有限責任社員である旨、社員の出資の目的およびその価額または評価の標準を記載します。

作成した定款は、書面で作成する「紙定款」と、PDFデータに電子署名を付与する「電子定款」のいずれかの形式を選びます。紙定款の場合は印紙税法に基づき4万円分の収入印紙を貼付する必要がありますが、電子定款で作成すれば4万円の収入印紙代がかかりません。

ただし、自ら電子定款を作成するにはマイナンバーカードなどの電子証明書、ICカードリーダライタ、専用ソフトウェアを準備する必要があるため、対応が難しい場合は司法書士や行政書士などの専門家、あるいは会社設立支援サービスに作成を依頼する方法も一般的です。

4.2 定款の認証と資本金の払い込み

定款を作成した後の手続きは、株式会社と合同会社で異なります。株式会社(および一般社団法人や一般財団法人など)を設立する場合は、本店所在地を管轄する法務局所属の公証役場に出向き、公証人から定款が法令に適合しているかの証明を受ける「定款認証」が必要です。

一方、合同会社(および合名会社・合資会社)は公証役場での定款認証が不要であるため、定款の作成後にそのまま資本金の払い込みへ進めます。

株式会社の定款認証を行う際は、まず作成した定款案をメールやFAXなどで公証役場へ事前送信し、公証人に内容の不備がないか確認してもらいます。

あわせて、暴力団員等による不正な法人設立を防止する制度に基づき「実質的支配者となるべき者の申告書」も提出します。

事前確認が完了したら、紙定款の場合は予約した日時に公証役場へ出向いて認証を受け、電子定款の場合は法務省の「登記・供託オンライン申請システム」からデータを送信したうえで、窓口での受領またはテレビ電話等を用いた認証手続きを行います。

株式会社の定款認証では、公証役場に支払う認証手数料が資本金の額等によって段階的に設定されています。

このほか、定款の謄本交付手数料(約2,000円、電子定款のデータを窓口で記録媒体にて受領する場合は保存手数料300円)や、紙定款を選んだ場合のみ収入印紙代4万円が必要です。

株式会社の資本金の額等および条件公証人への認証手数料
資本金100万円未満(発起人全員が自然人かつ3人以下・発起設立で発起人が株式の全部を引き受ける・取締役会非設置をすべて満たす場合)1万5,000円
資本金100万円未満(上記の条件を一部でも満たさない場合)3万円
資本金100万円以上300万円未満4万円
資本金300万円以上5万円

定款の認証が終わったら(合同会社の場合は定款作成後)、発起人または出資を行う社員が資本金を銀行口座に払い込みます。

設立登記が完了するまでは会社名義の法人口座を開設できないため、発起人(複数いる場合は代表者)個人の銀行口座へ出資金を振り込む方法がとられます。

なお、株式会社では原則として定款認証の日以降に払い込みを行う必要があります。

口座への払い込みにあたっては、すでに口座に同額以上の残高がある場合でも、出資の事実と日付・振込人を確認できるように必ず別口座からの振込やATM・窓口での入金を行い、通帳や取引明細に金額と振込人名が記録される状態にします。

発起人が複数いる場合は、各自の名義で振り込む必要があります。

払い込みが済んだら、通帳の表紙、口座番号や名義が記載された見開きページ、および振込履歴のページをコピー(ネットバンキングの場合は該当画面を印刷)し、出資額の払い込みがあったことを代表者が証明する「払込証明書」を表紙にしてまとめて綴じます。

4.3 法務局への登記申請書類の提出

資本金の払い込みが完了したら、登記申請書や定款、払込証明書、就任承諾書などの必要書類をそろえて登録免許税を納付し、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局へ設立登記を申請します。

オンライン申請で印鑑提出を省略する場合などを除き、代表者印(会社実印)を法務局に登録するための「印鑑届書」もあわせて提出するのが一般的です。

法務局への登記申請には、「窓口申請」「郵送申請」「オンライン申請」の3つの方法があります。

オンライン申請は、法務省の「登記・供託オンライン申請システム(申請用総合ソフト)」から申請データと電子署名付きの添付書類を送信し、登録免許税も電子納付できる仕組みです。

また、一定の要件を満たせば株式会社の電子定款認証と設立登記をオンラインで同時に申請でき、原則24時間以内の登記完了を目指す制度や、設立登記と関連する税務・社会保険の手続きを一括で進められる「法人設立ワンストップサービス」も用意されています。

申請方法特徴・メリット利用時の注意点
窓口申請法務局の窓口で書類の形式などを確認しながら提出でき、その場で受付日が確定する平日の開庁時間内に管轄の法務局へ足を運ぶ必要がある
郵送申請法務局に出向く時間がない場合でも、書面一式を送付して申請できる書類紛失を防ぐため書留やレターパック等での送付が推奨され、法務局への到達日が受付日になる
オンライン申請移動の手間や印紙購入が不要で、一部の添付書類の省略や早期完了の特例を利用できる場合があるマイナンバーカード等の電子証明書やICカードリーダライタ、専用ソフトの事前設定が必要になる

申請方法を選ぶ際に押さえておきたいのが、会社の設立年月日の決まり方です。登記が完了した日ではなく、法務局が登記申請を受理した日(申請日)が会社の設立年月日となります。

郵送申請では書類が法務局に届いた日が受付日となり、オンライン申請でも土日祝日や夜間に送信した場合は翌開庁日の受付扱いとなるため、大安や月初など特定の設立日を希望する場合は受付タイミングに合わせて申請方法を選ぶことが大切です。

4.4 登記完了後の確認と登記事項証明書の取得

法務局に登記申請を提出した後、審査を経て登記簿に情報が記録されるまで、株式会社および合同会社の設立登記は優先処理の対象となっています。

書類やデータに不備がなければ、受付日(別送書類がある場合は到達日)の翌日から起算して3執務日目までに登記を完了する運用が行われていますが、法務局の混雑状況や補正の有無、郵送のやり取りを含めると1週間から10日程度かかることもあります。

申請内容に誤りや書類の不足が見つかった場合は、法務局の担当者から電話などで連絡が入るため、速やかに「補正」の手続きを行います。

一方、不備なく登記が完了した場合でも法務局から個別の完了通知書などは届きません。

そのため、申請時に案内された「登記完了予定日」を過ぎたら、オンライン申請システムの処理状況確認画面や法務局への問い合わせによって完了を確かめます。

登記完了から数日〜1週間ほど経過すると、国税庁から13桁の法人番号が指定され、本店所在地宛てに通知書が郵送されます。

登記の完了を確認できたら、法人口座の開設や事務所の賃貸借契約、税務署・自治体・年金事務所などへの設立届出に使うため、法務局で以下の証明書等を取得します。

まず、登記申請時に代表者印を届け出た場合は、管轄の法務局に「印鑑カード交付申請書」を提出して「印鑑カード」を受け取ります。

交付手数料は無料で、窓口のほか郵送での請求も可能です。

この印鑑カードは、次に取得する法人の「印鑑証明書(印鑑登録証明書)」を発行するための引換証として必要になります。

印鑑証明書の発行手数料は1通あたり書面請求で500円、オンライン請求・郵送受取で450円、オンライン請求・窓口交付で420円です。

あわせて、会社が法的に設立されたことを証明する「登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」を取得します。

登記事項証明書は、管轄以外の法務局窓口や郵送、オンラインでも請求でき、オンライン請求を利用すると窓口・郵送の書面請求(1通600円)より手数料が安くなる(郵送受取520円、窓口交付490円)ため、複数通をまとめて取得したい場合に便利です。

これらの証明書が手元にそろえば、法人としての対外的な契約や各種届出を進められる状態になります。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

5. 法人登記にかかる費用と必要書類

法人登記を申請する際は、法務局へ納める登録免許税などの法定費用を用意するとともに、法人の種類や機関設計に応じた書類一式を揃えなければなりません。

株式会社と合同会社では手続きの要件や税額の最低ラインが大きく異なるため、設立準備の段階で必要な金額と提出書類の全体像を把握しておくことが欠かせません。

5.1 株式会社と合同会社で異なる登録免許税

法人登記の申請時に国へ納める登録免許税は、設立する法人の形態と資本金の額によって算出方法が定められています。

国税庁の「No.7191 登録免許税の税額表」によると、株式会社と合同会社はいずれも「資本金の額×0.7%(1,000分の7)」で計算しますが、法定の最低税額に差が設けられています。

株式会社の登録免許税は最低15万円、合同会社は最低6万円となり、資本金がそれぞれ一定額以下であれば最低税額が一律に適用されます。

具体的には、株式会社は資本金が約2,142万円以下の場合に15万円、合同会社は資本金が約857万円以下の場合に6万円です。

なお、合名会社や合資会社は資本金の額にかかわらず一律6万円とされています。

登録免許税のほかに、株式会社の設立では公証役場で定款の認証を受けるための手数料がかかります。

日本公証人連合会が案内する「会社の定款手数料の改定」に基づき、定款認証手数料は資本金の額等と設立要件に応じて4段階に分かれています。

  • 資本金の額等が100万円未満で3要件(発起人全員が自然人かつ3人以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載等がある、取締役会を置かない旨の記載等がある)をすべて満たす場合:1万5,000円
  • 資本金の額等が100万円未満で上記3要件のいずれかを満たさない場合:3万円
  • 資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合:4万円
  • 資本金の額等が300万円以上の場合(または定款に資本金の額等の記載がない場合):5万円

さらに、株式会社・合同会社ともに紙の定款を作成すると収入印紙代4万円が課されますが、PDF形式で作成して電子署名を付与する電子定款を利用すれば、収入印紙代4万円は不要になります。

以下の表は、電子定款を利用した場合と紙の定款を利用した場合における設立時の主な法定費用をまとめたものです。

費用の項目株式会社合同会社
登録免許税資本金の額×0.7%(最低15万円)資本金の額×0.7%(最低6万円)
定款認証手数料1万5,000円・3万円・4万円・5万円不要(0円)
定款の収入印紙代紙定款:4万円 / 電子定款:0円紙定款:4万円 / 電子定款:0円
定款謄本等の交付手数料約1,000円〜2,000円前後不要(0円)
法定費用の最低合計目安(電子定款時)約16万7,000円〜(資本金や要件により変動)6万円(紙定款の場合は10万円)

登録免許税を抑える制度として、市区町村などが実施する「特定創業支援等事業」の活用があります。

設立する会社の本店所在地を管轄する市区町村から支援を受けた証明書の交付を受け、原本を設立登記の申請書に添付すると、登録免許税の税率が0.35%に半減します(最低税額は株式会社が7万5,000円、合同会社が3万円)。

ただし、この軽減措置は租税特別措置法に基づく時限措置であり、現行制度の適用期限は2027年3月31日までの登記と定められているため、利用を検討する場合は早めに自治体へ確認する必要があります。

これらの法定費用に加えて、会社の代表者印の作成費、発起人や役員個人の印鑑証明書の発行手数料、登記完了後に取得する登記事項証明書や印鑑証明書の手数料などの実費がかかります。

手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合は、法定費用とは別に依頼報酬が必要です。

5.2 法人登記の申請に必要な書類一覧

法人登記の申請では、申請書本体に加え、定款の効力や出資の完了、役員就任の事実を証明する書類を管轄の法務局へ提出します。

提出書類に不備や記載漏れがあると法務局から補正を求められ、登記完了が遅れる原因となるため、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」や記載例を確認しながら準備を進めることが大切です。

一般的な発起設立(金銭出資のみ)で株式会社を設立する場合と、合同会社を設立する場合の主な必要書類は以下のとおりです。

書類名株式会社(発起設立)合同会社補足・必要となる条件
設立登記申請書必須必須商号や本店所在地などを記載。書面申請時は登録免許税分の収入印紙を台紙に貼付(割印は不可)。
登記すべき事項(別紙等)別添する場合に提出別添する場合に提出申請書に直接記載しない場合、別紙またはCD-R等の電磁的記録媒体で提出。
定款必須(公証人の認証済み)必須(公証人の認証不要)電子定款の場合は同一情報の提供書面や電磁的記録等を提出。
本店所在地等の決定書条件付きで必要条件付きで必要定款で本店所在地の具体的な番地や資本金等を定めていない場合に、発起人または社員の過半数による決定書を作成。
役員等の就任承諾書必須(原則)条件付きで必要株式会社は設立時取締役等の分を作成(定款で就任承諾が確認できる場合等を除く)。合同会社は代表社員を定めた場合等に必要。
個人の印鑑証明書必須条件付きで必要発行後3か月以内のものを添付。株式会社の取締役会非設置会社は設立時取締役全員分、取締役会設置会社は代表取締役分が必要。
払込証明書必須必須資本金の払込みを証する書面。発起人等の個人口座の通帳コピー(表紙・1ページ目・入金履歴欄)などを合綴して作成。
印鑑届書書面申請時は必須書面申請時は必須会社の代表者印を法務局に届け出る書類。オンライン申請時は任意。
調査報告書・財産引継書等現物出資がある場合に必要現物出資がある場合に必要金銭以外の財産を出資する場合に添付。金銭出資のみの場合は不要。
委任状代理人申請時のみ代理人申請時のみ司法書士などに登記申請を委任する場合に添付。

印鑑届書については、2021年2月の商業登記規則改正により、オンラインで登記申請を完結させる場合に限り提出が任意となりました。

ただし、書面で登記申請を行う場合は印鑑届書と代表者個人の印鑑証明書の提出が必須であり、オンライン申請であっても銀行融資や不動産取引などで会社の印鑑証明書を求められる場面が多いため、設立登記と同時に代表者印を届け出ておくのが一般的です。

また、発起人や合同会社の社員に法人が含まれる場合は、その法人の登記事項証明書(申請書に会社法人等番号を記載すれば原則添付を省略可能)や、合同会社で法人が代表社員になる場合の職務執行者の選任書面および就任承諾書が追加で必要になります。

株式会社において登記事項証明書上の代表取締役等の住所を一部非表示にする「代表取締役等住所非表示措置」を設立登記と同時に申し出る場合は、会社宛の郵便物受領証および配達証明書、公証役場の申告受理及び認証証明書などの追加書類を添付する必要があります。

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6. 法人登記を行う際の注意点

法人登記は設立時の手続きが完了すれば終わりではなく、事業を運営する中で登記事項に変更が生じた際の更新や、法律で定められた申請期限の遵守が求められます。

手続きの漏れや遅れは、取引上の信用低下や金銭的なペナルティにつながるため、運用上の注意点をあらかじめ把握しておく必要があります。

6.1 登記内容に変更が生じた際の変更登記

設立時に法務局へ登録した内容に変更が生じた場合、会社はその都度、管轄の法務局へ変更登記を申請しなければなりません(会社法第915条第1項)。

変更登記を怠って登記簿の情報が実態と食い違ったままになると、金融機関の融資審査や取引先の与信確認、行政の許認可更新や補助金申請などの場面で手続きが止まるおそれがあります。

商号や事業目的、資本金の額などの変更に加えて、実務上見落とされやすい変更登記のケースは次のとおりです。

変更の種類見落としやすい理由・注意点
役員の重任(再任)株式会社の取締役(原則2年、非公開会社は定款により最長10年)や監査役(原則4年、同最長10年)は、任期満了時に同じ人物が再任される場合でも登記が必要です。
代表取締役の住所・氏名の変更会社の本店ではなく、代表者個人の引っ越しや婚姻などによる改姓であっても登記事項の変更にあたるため、変更登記が求められます。
本店の移転同一の法務局の管轄内での移転か、異なる法務局の管轄外への移転かによって、申請先や申請書の作成方法、登録免許税の負担が変わります。
支店の設置・移転・廃止令和4年9月1日以降は支店所在地における登記が廃止されたため、本店所在地を管轄する法務局にのみ登記すれば足りる仕組みになっています。

なお、代表取締役の住所については一定の要件のもと登記事項証明書等に一部を表示しない措置が設けられていますが、この措置を利用していても住所変更時の登記申請義務そのものは免除されない点に注意が必要です。

また、同一管轄内での本店移転と役員変更のように複数の変更が同時期に重なった場合は、1通の申請書にまとめて同時に申請できるケースが多く、手続きの手間や管理の負担を抑えられます(管轄外への本店移転など、別々の申請書や取り扱いが必要になる場合もあります)。

申請先となる管轄の登記所は、法務局のホームページにある管轄のご案内で確認できます。

6.2 登記申請の期限と過料のリスク

変更登記には法律上の申請期限が定められており、原則として変更が生じた日の翌日から起算して2週間以内に本店の所在地を管轄する法務局へ申請しなければなりません(会社法第915条第1項)。

末日が土曜日・日曜日・祝日や年末年始(12月29日から1月3日)にあたる場合は、その翌開庁日が期限となります(募集株式の発行で払込期間を定めた場合や新株予約権の行使など、一部の登記では期間の末日から2週間以内とする例外規定があります)。

設立登記についても、株式会社は設立時取締役等による調査の終了日または発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内(募集設立では創立総会の終結の日等から2週間以内)と定められています(会社法第911条)。

一方、合同会社の設立登記には会社法上の期間制限は設けられていませんが(会社法第914条)、設立登記の申請日をもって会社が成立するため、事業開始の予定に合わせて速やかに申請する必要があります。

正当な理由なく申請期限を過ぎた状態は「登記懈怠(とうきけたい)」と呼ばれ、次のリスクが生じます。

  • 代表者個人に100万円以下の過料が科される可能性:期限を過ぎていても法務局は申請自体を受理しますが、登記官から裁判所へ通知が行われると、会社ではなく代表者個人に対して100万円以下の過料(行政罰)が科される場合があります(会社法第976条第1号)。
    金額は懈怠期間の長さや経緯に応じて裁判所が判断するため一律ではありませんが、数万円から十数万円程度となるケースが見られます。
    なお、この過料は代表者個人が負担すべきものであり、会社が肩代わりして支払っても法人税法上の損金(経費)には算入されず、代表者への給与等とみなされるおそれがあります。
  • 長期間の放置による「みなし解散」:登記を放置し、株式会社において最後の登記から12年(一般社団法人・一般財団法人は5年)を経過すると、法務省による休眠会社等の整理作業の対象となります(会社法第472条)。
    毎年実施される官報公告および管轄登記所からの通知に対し、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出または必要な登記申請を行わなければ、登記官の職権によって解散の登記(みなし解散)が行われます。
    みなし解散の登記から3年以内であれば株主総会の特別決議を経て会社継続の登記が可能ですが、余計な手続きや登録免許税がかかるうえ、届出や事後の登記を行っても過去の登記懈怠による過料のリスク自体は解消されません。

すでに期限を過ぎている場合でも、過料を恐れて申請を先送りすると懈怠期間が延びてペナルティが重くなるおそれがあるため、期限の超過に気づいた時点で速やかに登記申請を行うことが重要です。
特に非公開会社で役員任期を最長10年に設定している場合は更新時期を忘れやすいため、定款上の任期満了日をカレンダー等で管理しておくと安心です。

7. まとめ

法人登記は、法務局へ会社の基本情報を登録し、法人格を取得するために法律で義務付けられた手続きです。

設立や維持の費用、事務負担は発生しますが、取引先や金融機関からの信用が高まり、利益額に応じた節税や資金調達もしやすくなります。

手続きの際は、株式会社や合同会社など選択した会社形態に合わせ、定款の作成や必要書類、登録免許税を準備して法務局へ申請します。

また、登記後に内容が変わった場合、期限内に変更登記を行わないと過料が科されるおそれがあるため、設立後も情報を適切に管理しましょう。

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