【初心者向け】アフィリエイトの確定申告はいくらから？副業・専業別のやり方完全ガイド

アフィリエイトで収入を得た際、確定申告が必要か分からず悩んでいませんか？

結論から言うと、副業サラリーマンは年間所得（収入－経費）が20万円超、専業や主婦は48万円超で確定申告が必要です。

本記事では、申告基準の正確な判断方法から、サーバー代・通信費を経費計上して節税するコツ、会社に副業がバレない住民税の手続き、会計ソフトを使った申告手順まで網羅して解説します。

この記事を読めば、無申告のペナルティを防ぎ、迷わずスムーズに確定申告を完了できるようになります。

1. アフィリエイト収入の確定申告はいくらから必要か

アフィリエイトで報酬を得られるようになると、多くの方が「いくら稼いだら確定申告をしなければならないのか」という疑問に直面します。

確定申告が必要となる基準は、会社員などの副業として取り組んでいるのか、専業アフィリエイターや専業主婦なのかという「本人の立場」によって明確に異なります。

まずは自身がどの条件に当てはまるのかを把握するために、以下の比較表で基準額を確認しましょう。

上記のように、副業の場合は「20万円」、専業や扶養に入っている方の場合は「48万円」がひとつの明確なボーダーラインとなります。

それぞれの詳細な条件について詳しく解説します。

1.1 副業サラリーマンはアフィリエイト所得が年間20万円超で確定申告が必要

会社員や公務員、パート・アルバイトなど、勤務先から給与を受け取っており年末調整を受けている方は、1月1日から12月31日までの1年間でアフィリエイトによる所得が20万円を超えた場合に所得税の確定申告が必要となります。

ここで注意すべき点は、基準となる金額が「年間20万円以上」ではなく「年間20万円超」である点です。

年間の所得がちょうど20万円ジャストであれば確定申告は不要ですが、20万1円以上になった瞬間に申告義務が発生します。

また、アフィリエイト以外にも副業（WEBライティング、動画編集、フリマアプリでの転売など）を行っている場合は、それらの副業所得をすべて合算した金額が20万円を超えているかどうかで判断します。

1.2 専業アフィリエイターや主婦は年間所得48万円超で確定申告が必要

勤務先からの給与所得がない専業アフィリエイター、フリーランス、無職の方、または専業主婦（主夫）や学生の場合は、年間のアフィリエイト所得が48万円を超えた場合に確定申告が必要です。

日本の税制では、すべての納税者に一律で適用される「基礎控除」として最大48万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）が用意されています。

そのため、所得が48万円以下であれば基礎控除を差し引くことで課税所得が0円となり、所得税が発生しないため確定申告を行う義務はありません。

ただし、配偶者や親の扶養に入っている主婦や学生の場合、年間のアフィリエイト所得が48万円を超えると税法上の扶養から外れてしまう可能性があるため、利益の管理には十分な注意が必要です。

1.3 知っておきたいアフィリエイトの「収入」と「所得」の違い

確定申告の要否を判断するうえで最も重要なのが、「収入」と「所得」の明確な違いを理解しておくことです。

確定申告の基準である「20万円」や「48万円」は、ASPから振り込まれた売上の合計金額ではなく、売上から必要経費を差し引いた後の「所得（利益）」の金額を指します。

所得の計算式は以下の通り極めてシンプルです。

◆ 所得 ＝ アフィリエイトによる総収入金額 − 必要経費

たとえば、1年間のアフィリエイト報酬（収入）が30万円あったとしても、サーバー代やドメイン代、パソコン購入費などの必要経費が15万円かかっていた場合、所得は「30万円 − 15万円 ＝ 15万円」となります。

この場合、副業サラリーマンであれば所得が20万円以下となるため、所得税の確定申告を行う必要はありません。

このように、正しく経費を計上することで所得金額を抑え、申告基準を下回るケースもあります。

1.4 所得20万円以下でも住民税の申告は必須

副業を行っている方の間で非常によくある勘違いが、「副業所得が年間20万円以下なら税金に関する手続きは一切不要である」という思い込みです。

「所得20万円以下は申告不要」というルールはあくまで国の税金である「所得税」に限った特例であり、地方税である「住民税」には適用されません。

所得税の確定申告を行えば、税務署から各市区町村へ所得データが自動的に共有されるため、別途住民税の手続きをする必要はありません。

しかし、アフィリエイト所得が20万円以下で所得税の確定申告を行わなかった場合は、お住まいの自治体（市役所・区役所・町村役場）へ直接「住民税の申告書」を提出する必要があります。

副業でわずか数万円の利益であっても、住民税の申告を怠ると「申告漏れ」となり、後から延滞金などを請求されるリスクがあるため、必ず自治体の窓口や郵送で申告手続きを行いましょう。

2. アフィリエイトの確定申告で経費にできる費用一覧

アフィリエイトで得た収入から差し引くことができる経費は、アフィリエイト事業で売上を上げるために直接関係する費用に限られます。

適切に経費を計上することで課税所得を圧縮し、納めるべき所得税や住民税を合法的に抑えることが可能です。

2.1 通信費やサーバー代など経費計上できる主な項目

アフィリエイト運営では、サイト構築に関わる費用や作業環境を整えるための費用など、多岐にわたる項目が経費として認められます。

まずは確定申告で使用する代表的な勘定科目と、その具体例を把握しておきましょう。

2.1.1 ドメイン代やレンタルサーバー代

アフィリエイトサイトやブログを運営するために契約したレンタルサーバー代や独自ドメインの取得・更新費用は全額を経費として計上できます。
これらは事業専用として利用されることが明白であるため、プライベートとの切り分け（家事按分）を行う必要がありません。
また、有料WordPressテーマの購入代金やプラグインの利用料金も、サイト運営に不可欠な費用として経費計上が認められます。

2.1.2 パソコンやスマートフォンなどの端末購入費

アフィリエイト作業に使用するパソコン、タブレット、スマートフォン、モニターなどの購入費用は経費になりますが、購入金額（取得価額）によって確定申告時の処理方法が異なるため注意が必要です。

2.1.3 インターネット利用料やスマートフォン通信費の按分

自宅で作業を行う場合、自宅のインターネット回線利用料やスマートフォンの月額基本料、作業スペースの家賃・電気代などは「家事関連費」と呼ばれます。
プライベートと事業の双用となる支出は、事業で使用している合理的な割合を算出して計上する「家事按分（かじあんぶん）」が必須です。

例えば、光回線の月額料金が6,000円で、1週間のうち作業時間を考慮して事業利用割合が40%と算出できる場合、毎月2,400円（6,000円×40%）を経費として計上します。
税務調査で根拠を求められた際に説明できるよう、使用時間や使用面積に基づいた按分比率の算出理由を明確にしておくことが大切です。

2.1.4 情報収集のための書籍代やセミナー参加費

アフィリエイトのノウハウ本、Webマーケティングやプログラミングに関する書籍代、有料note、情報商材の購入費用は「新聞図書費」として計上できます。
また、アフィリエイト関連の勉強会やセミナーへの参加費、会場への交通費も経費として認められます。
ただし、事業に直接関連しない自己啓発本や無関係なジャンルの教材は経費として認められないため、購入履歴や領収書に加えて、どのような目的で事業に役立てたかを明確に記録しておきましょう。

2.2 経費にできない費用と注意点

支出した費用すべてが経費になるわけではありません。

事業と明確に関連付けられない支出を経費に算入してしまうと、税務署からの指摘を受けて追徴課税の対象となるリスクがあります。

2.3 領収書やレシートの正しい保管方法

確定申告で経費を計上する際は、支出の事実を客観的に証明する領収書やレシートの原本を一定期間保管する義務があります。

確定申告書を税務署へ提出する際に領収書の添付は不要ですが、税務調査が入った際には提示を求められます。

紙で受け取った領収書やレシートは、月別や科目別にクリアファイルやスクラップブックにまとめて保管します。

感熱紙のレシートは経年劣化で文字が消えやすいため、直射日光や高温多湿を避けた環境で保管することが重要です。

保管期間は、青色申告・白色申告を問わず確定申告期限の翌日から原則7年間の保存が法律で定められています。

また、インターネット通販やASPからのダウンロードなど電子データで発行された請求書や領収書は、電子帳簿保存法の要件に則り、検索性を確保したうえで電子データのまま安全に保存・管理する必要があります。

3. 副業アフィリエイトの確定申告手順と会社にバレない方法

会社に勤務しながらアフィリエイトに取り組む副業ワーカーにとって、確定申告の手順だけでなく「会社の同僚や上司に副業がバレないかどうか」は非常に重要な関心事です。

事前に正しい申告手順と対策を把握しておけば、会社に副業を知られるリスクを大幅に抑えながらスムーズに確定申告を完了できます。

3.1 副業アフィリエイトで確定申告を行う流れ

副業でアフィリエイトを行っている場合、一般的には本業の給与所得と副業の雑所得（または事業所得）を合算して申告します。

申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日までとなっており、前年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を計算して申告書を提出します。

副業の確定申告書を作成する際は、本業の勤務先から年末年始に配布される源泉徴収票の数値が必ず必要となります。

源泉徴収票に記載されている支払金額や源泉徴収税額、社会保険料控除などの数値を正確に転記して作成を進めてください。

3.2 住民税の徴収方法を普通徴収にして会社バレを防ぐ手順

副業アフィリエイトが勤務先に知られてしまう主な原因は、副業分の所得が増えたことによって住民税の金額が上がり、会社へ送られる住民税の通知で経理担当者に不審に思われることにあります。

日本の税制では、会社員の住民税は給料から天引きされる「特別徴収」が基本となっているため、本業以外の収入があると住民税額の不自然な増加として現れてしまいます。

会社バレを防ぐためには、確定申告書を作成する際に副業で得た所得にかかる住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に切り替える設定を行う必要があります。

普通徴収を選択する具体的な手順は以下の通りです。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合、申告書の入力画面を進めると表示される「住民税等に関する事項の入力」という項目を確認します。

紙の申告書に直接記入する場合は、確定申告書第二表の下部にある「住民税に関する事項」の中の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄を探します。

該当する欄に「特別徴収」と「自分で納付」の2つの選択肢が用意されているため、必ず「自分で納付（普通徴収）」のチェックボックスを選択、または丸を記入してください。

この指定を行うことで、本業の給料に対する住民税は従来どおり会社から天引きされ、アフィリエイトで稼いだ所得に対する住民税のみが自宅宛てに納付書として送付されるようになります。

なお、自治体（市区町村）によっては、独自の運用ルールにより普通徴収への切り替えが機械的に特別徴収へまとめられてしまうケースが稀にあります。

確実を期したい場合は、確定申告書を提出した後の4月〜5月頃に、お住まいの市区町村役場の住民税担当窓口へ「副業分の住民税が普通徴収になっているか」を電話で確認しておくとより安心です。

4. 専業アフィリエイターの確定申告手順と青色申告のメリット

アフィリエイト収入を本業として生計を立てている専業アフィリエイターの場合、所得区分は原則として「事業所得」になります。

事業所得として確定申告を行う際は、白色申告または青色申告のいずれかを選択しますが、専業で本格的に収益を伸ばしていくのであれば青色申告を選択するのが圧倒的におすすめです。

青色申告には税負担を大幅に軽減できる数多くの税制上の優遇措置が用意されています。

4.1 白色申告と青色申告の違いと特徴

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、帳簿の記帳方法や受けられる控除、税務上の特典に大きな違いがあります。

白色申告は事前の申請手続きが不要で単式簿記（簡易帳簿）による記帳が認められている反面、税制上の優遇措置はほとんどありません。

一方、青色申告は事前の申請や複式簿記での記帳が求められますが、最大65万円の所得控除をはじめとする強力な節税メリットを享受できます。

青色申告を選択する最大の魅力は、所得から最大65万円を差し引くことができる青色申告特別控除です。

課税対象となる所得金額そのものを圧縮できるため、所得税だけでなく翌年度の住民税や国民健康保険料の負担も大きく軽減されます。

さらに、アフィリエイト事業で赤字が発生した場合でも、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越して黒字と相殺できる「純損失の繰越控除」や、1個あたり30万円未満のパソコンや撮影機材などを一括で経費計上できる「少額減価償却資産の特例」など、事業運営において有利な制度を活用できます。

4.2 最大65万円控除が受けられる青色申告の始め方

青色申告で最大の65万円控除を適用するためには、「複式簿記による記帳」「損益計算書および貸借対照表の添付」「申告期限内での提出」に加えて、e-Taxによる電子申告を行うか、優良な電子帳簿保存を行うことが要件となっています。

郵送や税務署の窓口で紙の申告書を提出した場合は、控除額が55万円に減額されてしまうため注意が必要です。

4.2.1 開業届と青色申告承認申請書の提出

青色申告を行うには、管轄の税務署へ事前に所定の書類を提出する必要があります。
専業アフィリエイターとして独立した際には、まず以下の2つの書類を用意して税務署に提出します。

1つ目は「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」です。事業を開始した日から1ヶ月以内に提出することが原則とされています。

2つ目は「所得税の青色申告承認申請書」です。この書類を提出して承認を受けることで、初めて青色申告の資格を得られます。
提出期限は青色申告を受けようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以降に新規開業した場合は開業日から2ヶ月以内）と厳格に定められています。
期限を1日でも過ぎてしまうと、その年は白色申告での申告しか行えなくなるため、開業届と同時に速やかに提出を済ませましょう。

4.2.2 複式簿記での帳簿付け

青色申告で55万円または65万円の控除を受けるためには、取引を「借方」と「貸方」の2つの側面から記録する「複式簿記」で帳簿を付ける必要があります。
日々の売上や経費の発生を取引ごとに仕訳帳へ記録し、総勘定元帳へと転記していく作業が求められます。

確定申告時には、これらの帳簿データをもとに1年間の収益と費用をまとめた「損益計算書」と、期末時点の資産・負債・純資産の状態を示す「貸借対照表」を作成し、確定申告書Bとともに税務署へ提出します。
また、作成した帳簿や仕訳帳、領収書などの証憑書類は原則7年間の保存が義務付けられているため、申告後も適切に整理・保管しておかなければなりません。

5. アフィリエイトの確定申告を効率化するおすすめ会計ソフト

アフィリエイトの確定申告では、複数のASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）からの報酬受取やサーバー代・ドメイン代といった日々の経費を正確に記帳する必要があります。

これらを手書きや表計算ソフトで管理するのは非常に手間がかかり、計算ミスのリスクも高まります。

クラウド会計ソフトを導入すれば、銀行口座やクレジットカードとのデータ連携によって日々の仕訳を自動化できるため、確定申告にかかる作業時間を大幅に削減できます。

ここでは、アフィリエイターに特におすすめのクラウド会計ソフトと、申告を自宅で完結させるe-Taxの活用方法について解説します。

5.1 クラウド会計ソフトfreeeを活用した申告書類の作成

freee会計は、簿記や会計の専門知識がない初心者でも直感的に操作できる設計が特徴のクラウドサービスです。

従来の会計ソフトのような借方・貸方といった複式簿記の形式を意識することなく、案内画面に沿って必要事項を入力していくだけで確定申告書や青色申告決算書が作成できます。

質問形式のガイドに従って「はい」「いいえ」を選ぶだけで控除の適用や書類作成が進むため、確定申告が初めての方でも迷わず作業を進められます。

また、スマートフォン専用アプリの機能が非常に充実しており、レシートや領収書をスマホのカメラで撮影するだけで日付や金額を自動で読み取って帳簿に反映できます。

日々のスキマ時間に経費処理を進められるため、確定申告時期にまとめて作業をする負担を減らせます。

5.2 マネーフォワード確定申告による銀行口座やASPの連携

マネーフォワード クラウド確定申告は、データの自動取得と仕訳の自動化に強みを持つ会計ソフトです。

国内のほぼすべての銀行口座やクレジットカード、電子マネーと連携できるだけでなく、一部のASPやオンライン決済サービスともスムーズにデータを同期させることができます。

一度設定を行えば報酬の入金明細や通信費などの引き落とし明細を自動で取得し、AIが勘定科目を提案してくれるため、利用者は内容を確認して登録ボタンを押すだけで日々の記帳が完了します。

また、アフィリエイト報酬の振込手数料が差し引かれて入金された場合でも、ルール設定によって売上と支払手数料を自動で分割して仕訳することが可能です。

複数のASPから毎月報酬を得ている中級者以上のアフィリエイターにとって、作業の自動化による時間短縮効果が非常に高いソフトといえます。

5.3 自宅から申告完了できるe-Taxの利用手順

確定申告書類が完成したら、国税庁の電子申告システム「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を利用することで、税務署へ足を運ぶことなく自宅からインターネット経由で申告を完了できます。

青色申告において最大65万円の青色申告特別控除を受けるためには、e-Taxによる申告または電子帳簿保存が必須となります。

クラウド会計ソフトを利用してe-Tax申告を行う標準的な手順は以下のとおりです。

freeeやマネーフォワードなどの主要なクラウド会計ソフトは、ソフト内から直接e-Tax送信を行える機能を備えています。

税務署の窓口が開いていない夜間や休日でも申告手続きを行えるため、副業で時間が限られている方や執筆活動に集中したい専業アフィリエイターは積極的に活用しましょう。

6. アフィリエイトで確定申告をしないとどうなる？無申告のペナルティ

アフィリエイトで一定以上の所得を得ているにもかかわらず、確定申告を行わずに放置していると、後から税務署の調査によって無申告が発覚します。

「ネットの副業だから税務署には分からない」と放置していると、本来納めるべき税金に加えて重い追徴課税が課されるため注意が必要です。

ここでは、確定申告をしなかった場合に課される追徴課税のリスクや、税務署にアフィリエイト収入が把握される仕組みについて詳しく解説します。

6.1 延滞税や無申告加算税などの追徴課税リスク

確定申告の期限までに申告と納税を行わなかった場合、本来納めるべき所得税に加えて、ペナルティとしての税金（追徴課税）が上乗せされます。

無申告の場合に課される主な罰則的な税金は以下の通りです。

税務署から指摘を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合は、無申告加算税の税率が5%に軽減される救済措置があります。

しかし、税務調査の通知が届いてから申告した場合は軽減措置の対象外となり、納税額に応じた高率のペナルティが課されます。

さらに、悪質な所得隠しと判断された場合には重加算税が課され、最悪のケースでは刑事罰（懲役や罰金）の対象となる可能性もあります。

期限を過ぎてしまっても、気づいた時点ですぐに過去の分を遡って申告することが重要です。

6.2 税務署にアフィリエイト収入がバレる理由

「個人で運営しているブログだからバレない」「通帳を見られなければ大丈夫」と考えるのは危険です。

国税庁や税務署は、インターネット取引を専門に調査する体制を整えており、以下のようなルートからアフィリエイト収入を確実に把握しています。

第一に、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）に対する税務調査や支払調書の確認です。
A8.netやもしもアフィリエイト、バリューコマースなどの国内主要ASPには定期的に税務調査が入り、誰にいくら報酬を支払ったかというデータが税務署側に筒抜けになります。

ASP側の支払い履歴と個人の確定申告データを照合すれば、無申告者は容易に特定されます。

第二に、税務署が持つ金融機関への強力な照会権限による銀行口座の調査です。
税務署は個人の銀行口座の取引履歴を令状なしで調査できる法的な権限を持っています。
定期的にまとまった入金があるにもかかわらず申告がない口座は、重点的な調査対象となります。

第三に、国税庁の「電子商取引専門調査チーム（情報技術専門官）」によるWeb上の巡回監視です。
アクセス数の多いサイトや収益報告を行っているSNSアカウント、アフィリエイトリンクの掲載状況などは日常的にモニタリングされています。

このように、インターネット上の取引履歴や金流はすべてデジタルデータとして記録されているため、隠し通すことは不可能です。

無申告の期間が長引くほど延滞税などの負担も膨らむため、基準を満たす所得が発生した段階で確実に確定申告を行いましょう。

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7. まとめ

アフィリエイトで得た所得は、副業なら年間20万円超、専業なら年間48万円超で確定申告が必要です。

サーバー代や通信費などの必要経費を正しく計上することで節税につながります。副業が会社に知られたくない場合は、住民税の納付方法を「普通徴収」に設定しましょう。

専業なら青色申告を活用して最大65万円の特別控除を狙うのが賢い選択です。

無申告はペナルティの原因となるため、freeeやマネーフォワード確定申告などのソフトを活用して期日内に申告を完了させましょう。