後悔する前に知るべきfreee会社設立のデメリットと注意点！実際の評判まで網羅

freee会社設立は書類作成の手間やコストを大幅に削減できる一方、「特殊な定款や複雑な資本構成に対応しづらい」「対面での個別相談ができない」「設立後に有料プランへの誘導がある」といったデメリットが存在します。

本記事では、利用者のリアルな口コミ評判やマネーフォワードなど他社サービスとの違い、完全無料ではない法定費用などの実態まで徹底解説します。

記事を読むことで、自身が使うべきかどうかの明確な判断基準が分かり、後悔のないスムーズな起業手続きを進められるようになります。

1. freeeで会社設立するデメリットと利用前に知るべき注意点

freee会社設立は、ガイドに沿って入力するだけで簡単に書類を作成できる便利なクラウドサービスです。

しかし、手軽に利用できる一方で、あらかじめ把握しておくべきデメリットや注意点も存在します。

「完全無料だと思っていたのに費用がかかった」「自社の特殊な設立条件に対応できなかった」といったトラブルを防ぐためにも、事前にサービスの特徴と限界を理解しておくことが大切です。

1.1 完全無料ではない？設立時に発生する実費と有料オプションの落とし穴

freee会社設立のシステム利用料自体は0円ですが、会社を設立するために国へ納める法定実費は別途必ず発生します。

登録免許税や公証人役場での定款認証手数料などは、どの方法で設立しても免除されない費用です。

また、電子定款の作成代行手数料（5,000円）を0円にするためには、設立後に提供される「freee会計」の有料プラン契約などの条件が設定されている場合があります。

さらに、法人用実印の作成キットや登記書類の郵送代行といった有料オプションを選択すると、追加の出費が発生する点にも注意が必要です。

1.2 複雑な資本構成や特殊な定款作成には対応しにくい

freee会社設立は、標準的なフォーマットに情報を入力していく仕組みを採用しています。

そのため、一般的な株式会社や合同会社の設立には適していますが、標準テンプレートから外れる特殊な定款の作成や複雑な資本政策には対応できません。

例えば、以下のようなケースではfreee会社設立の機能だけでは対応しきれない可能性があります。

• 複数の種類株式（議決権制限株式や優先株式など）を発行する場合
• 現物出資を行う財産が複数あり、詳細な財産目録や評価証明が必要な場合
• 取締役会の設置や監査役の複数設置など、特殊な機関設計を行う場合
• 外国人役員が在籍し、独自のサイン証明書や翻訳文の添付が必要な場合

ベンチャーキャピタルからの出資を前提とした資本政策を設計したい場合や、独自の株主間契約を定款に反映させたい場合は、最初から司法書士などの専門家に個別相談するほうが確実です。

1.3 サポート対応はメールやチャット中心で対面相談ができない

freee会社設立のサポート体制は、基本的にオンラインチャットやメールによる問い合わせ対応となっています。

対面での面談や電話によるリアルタイムな相談窓口は用意されていません。

また、freeeのカスタマーサポートが回答できる範囲は「システムの操作方法」や「入力項目の入力手順」に限られます。

法律や税務に関わる具体的なアドバイスは弁護士法や税理士法に抵触するため、個別の判断が必要な税務相談や法的な意思決定については回答を得られません。

「自分一人で画面を見ながら進めるのが不安」「直接専門家と顔を合わせて相談しながら決めたい」という方にとっては、オンライン完結のサポート体制が不便に感じられることがあります。

1.4 設立後に会計ソフトfreeeの有料契約への誘導がある

freee会社設立を無料で提供できる背景には、設立後のユーザーに自社のクラウド会計ソフト「freee会計」を有料で利用してもらうというビジネスモデルがあります。

そのため、書類作成中や登記完了後の画面において、freee会計の有料プラン契約への案内が頻繁に表示されます。

設立後のバックオフィス業務をfreee会計で一元管理したい人にとってはメリットとなりますが、他社の会計ソフトを使う予定がある場合や、顧問税理士が指定する別のソフトを導入したい場合は、契約を促す通知や導線が煩わしく感じられることがあります。

有料プランの無料体験期間が終了した後に自動で課金が発生しないよう、利用プランの契約状態をあらかじめ確認しておく必要があります。

2. 実際に利用した人の口コミから見るfreee会社設立の評判

freee会社設立の利用を検討する際、公式情報だけでなく、実際にサービスを使って法人を立ち上げた創業者のリアルな声を確認することが重要です。

ここでは、SNSや口コミサイトなどに寄せられた実際の評判を分析し、ユーザーが感じた不満点や満足したポイントを詳しく解説します。

2.1 freee会社設立を使って後悔した悪い評判とデメリット

freee会社設立を利用したユーザーの中には、事前の想定と異なり苦労したという声も存在します。

特に多く見られるネガティブな口コミは以下の3点に集約されます。

2.1.1 特殊な事業目的や定款のカスタマイズでエラーや修正が発生した

標準的な定款のテンプレートから外れる記載を希望した場合に、不便さを感じたユーザーがいます。
「許認可が必要な業種のため事業目的の文言を細かく調整したかったが、選択肢にない文言の入力で法務局から補正（修正）を求められた」というケースです。
独自の事業目的や特殊な役員構成を組みたい場合、システムだけでは対応しきれず専門家のアドバイスが必要になる点に注意が必要です。

2.1.2 繁忙期の問い合わせ対応に時間がかかった

設立手続きの途中で疑問が生じた際、サポート窓口への問い合わせに対する返信速度に不満を持つ声が見られます。
「メールやチャットでのやり取りのみだったため、急ぎで確認したい内容の解決に数日を要した」という意見があります。
特に3月や12月といった法人の設立が増える時期には、問い合わせの回答待ちでスケジュールが後ろ倒しになるリスクがあります。

2.1.3 会計ソフトfreeeの有料プラン契約を前提とした導線に戸惑った

会社設立サービス自体は無料で利用できるものの、設立手続きの完了後に会計ソフトの有料プランへ誘導される点に不快感を示す声もあります。
「設立後も完全に無料のまま運用できると誤解していたため、その後のランニングコストに驚いた」という口コミも見受けられます。
設立手続きと設立後の会計管理サービスは別物であることを理解しておくことが後悔を防ぐポイントです。

2.2 手続きがスムーズに進んだという良い評判と満足の声

一方で、freee会社設立を利用して非常に満足したというポジティブな評価は多数を占めています。

特に初めて起業する方からの支持が厚く、以下のメリットが高く評価されています。

2.2.1 専門知識がなくても迷わず書類一式を作成できた

最も多く挙げられているのが、画面の指示に従って入力していくだけで登記申請書類が自動生成される手軽さです。
「登記の知識が全くない状態からでも、質問に回答していくだけで半日もかからずに必要書類が完成した」という声が多数あります。
難しい法律用語を理解していなくてもステップ形式で進められるユーザーインターフェースが高評価につながっています。

2.2.2 電子定款の手数料を抑えて費用を大幅に節約できた

紙の定款作成時に発生する4万円の収入印紙代が電子定款により不要になる点について、コスト削減効果を実感した口コミが多く寄せられています。
「専門家に数十万円の報酬を支払うことなく、実費のみで合同会社を立ち上げられたため、創業期の貴重な資金を温存できた」と、費用の安さを絶賛する意見が目立ちます。

2.2.3 印鑑作成や法人口座の開設手続きまで一気通貫で完了した

登記申請に必要な代表者印の注文や、会社設立後に必須となる法人口座開設の申し込みが同一プラットフォーム上で進められる利便性も好評です。
「提携銀行への申請導線が整っており、設立直後の煩雑な手続きを効率よく終わらせることができた」というように、起業前後のタスク管理をスムーズに行えた点に価値を感じているユーザーが多くいます。

3. freee会社設立と他社サービスのデメリット比較

freee会社設立を利用するかどうかを判断する際は、類似のクラウド型設立サービスや、専門家へ直接依頼する手法と比較することが重要です。

それぞれの特徴やデメリットを比較することで、自社に最も適した設立方法が明確になります。

3.1 マネーフォワード会社設立との違いと選び方

クラウド型会社設立サービスの代表的な競合である「マネーフォワード 会社設立」とfreee会社設立は、どちらも書類作成自体を無料で行える点で共通しています。

しかし、電子定款の作成にかかる実質費用や、設立後に連携するバックオフィス製品の体系に明確な違いが存在します。

マネーフォワード会社設立と比較した場合のfreeeのデメリットは、会計ソフトの有料プラン契約を前提としない場合、電子定款の作成費用として5,000円の手数料が発生する点です。

マネーフォワードは提携行政書士の手数料を自社負担しているため、完全無料で電子定款を作成できます。

一方で、freeeは経理初心者でも迷わない直感的なUI（ユーザーインターフェース）に強みがあります。

すでに導入したい会計ソフトが決まっている場合や、経理業務を直感的な操作で完結させたい場合はfreee、初期コストを1円でも抑えたい場合や従来の簿記形式に慣れている場合はマネーフォワードを選ぶのが適切です。

3.2 司法書士や行政書士など専門家に依頼する場合との比較

会社設立の手続きは、司法書士や行政書士といった専門家に代行を依頼することも可能です。

freee会社設立を利用して自分で行う場合と、専門家に依頼する場合のデメリットやメリットを整理しました。

専門家への依頼と比較した際のfreee会社設立の最大のデメリットは、法的な個別相談が受けられず、書類の印刷や法務局への提出といった実作業を自分で行う必要がある点です。

許認可が必要な業種での設立や、株主構成が複雑な場合、将来の資金調達を見据えた特殊な定款を作成したい場合には、セルフ設立ツールではリスクを回避しきれないケースがあります。

一人社長や共同創業者のみのシンプルな設立でコストを最優先したい場合はfreee会社設立が適していますが、事業内容に応じた法的なアドバイスを対面で受けたい場合や、手続きに時間を一切割けない場合は専門家への依頼が推奨されます。

4. デメリットだけじゃない！freee会社設立を利用するメリット

freee会社設立には注意すべきデメリットがある一方で、初期費用を抑えてスピーディーに法人化を進めたい起業家にとって非常に強力なメリットが存在します。

専門的な知識がない方でも迷わず手続きを進められる設計になっており、従来の設立手法と比較しても圧倒的な手軽さとコストパフォーマンスを誇ります。

4.1 電子定款の作成費用が実質0円になりコストを大幅削減できる

株式会社や合同会社を設立する際、通常は定款を作成して認証を受ける必要があります。

従来の紙で定款を作成する方法では、収入印紙代として40,000円の費用が発生します。

しかし、freee会社設立を活用して電子定款を選択すれば、この印紙代が不要になります。

自身で電子定款を作成しようとすると、専用のICカードリーダーやPDF編集ソフトなどを揃える必要があり、かえって導入費用がかさむケースも少なくありません。

freee会社設立では、提携する行政書士による電子定款作成代行の手数料（通常5,000円）が特定の条件を満たすことで実質無料となり、設立にかかるトータルコストを大幅に抑えることが可能です。

4.2 ガイドに沿って入力するだけで書類作成が完了する手軽さ

法人の設立手続きには、登記申請書、発起人決定書、就任承諾書など、聞き慣れない専門書類を多数作成しなければなりません。

記載方法を誤ると法務局で修正や再提出を求められ、登記完了までに余計な時間がかかってしまいます。

freee会社設立では、画面上に表示されるステップ式の質問に回答していくだけで、法律で定められた形式に沿った登記関係書類が一括で自動生成されます。

会社名、事業目的、資本金の額、役員構成といった基本情報を入力するのみで、どこに何を記入すべきか悩むことなく、最短即日で申請用書類の準備を整えられます。

4.3 法人口座開設やクレジットカード作成の連携がスムーズ

会社設立の登記が完了した後も、事業を開始するためには法人口座の開設や法人クレジットカードの発行といった手続きが控えています。

近年、法人口座の開設審査は厳格化しており、複数の書類提出や面談が必要になる場合もあります。

freee会社設立を利用すると、入力した基本情報をもとに、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行、みずほ銀行などの提携金融機関への口座開設申込をスムーズに進めることが可能です。

事業開始に必要なインフラをワンストップで手配できるため、設立直後の煩雑な事務作業にかける時間を最小限に抑え、本業の営業活動やサービス開発に集中できます。

5. freee会社設立が向いている人・向いていない人の特徴

freee会社設立は、コストを抑えて手軽に法人登記の手続きを進められる便利なサービスですが、事業の形態や起業時の状況によっては向き不向きがはっきりと分かれます。

サービスを利用した後に「別の方法を選べばよかった」と後悔しないためにも、ご自身の起業スタイルがサービスに適しているかを事前に確認しておくことが重要です。

5.1 freee会社設立をおすすめできない人の特徴

freee会社設立は定型のフォーマットに沿って書類を自動生成するシステムであるため、個別の事情に応じた柔軟なカスタマイズや複雑な手続きを求める方には不向きです。

具体的には、以下のような特徴に当てはまる場合、司法書士や行政書士などの専門家へ直接依頼することを推奨します。

特に、出資比率を細かく調整したいベンチャー企業や、事業目的の文言に法的な厳密さが求められる許認可ビジネスを始める場合は、無理にオンライン完結サービスを使わず、士業のサポートを受けるのが安全です。

5.2 freee会社設立でスムーズに起業できる人の特徴

一方で、シンプルな事業構造でスピードと費用対効果を重視して起業したい方にとって、freee会社設立は非常に強力なツールとなります。

専門知識がなくても画面の指示に従うだけで最短で設立書類を揃えられるため、以下のような方には最適な選択肢です。

合同会社や、出資者が代表者本人のみとなる株式会社など、標準的な定款内容で問題がない形態であれば、余計な費用をかけずにスムーズな会社設立が実現できます。

6. freee会社設立で後悔しないための活用手順と注意点

freee会社設立は画面の案内に沿って進めるだけで簡単に書類が作成できる便利なツールですが、事前準備の不足や設立後の手続き漏れがあると、余計な手間や金銭的な不利益が発生する恐れがあります。

スムーズに会社を立ち上げ、設立後の事業運営を軌道に乗せるために、事前に用意すべきものと登記完了後の必須タスクを正しく把握しておきましょう。

6.1 事前に準備しておくべき書類と印鑑の作成

freee会社設立のアカウントを作成して入力を進める前に、あらかじめ手元に用意しておくべき書類や作成しておくべきアイテムがあります。

特に印鑑や証明書類の手配が遅れると、希望していた設立日に登記申請が間に合わなくなるケースがあるため注意が必要です。

会社設立の手続きを滞りなく進めるために、以下の表を参考にして必要な書類や印鑑を事前に準備してください。

特に法人実印の作成には数日から1週間程度かかる場合があるため、会社名と本店所在地が確定した段階で早めに印鑑の発注を済ませておくことがスケジュールを遅延させない重要なポイントです。

6.2 設立後の税務署や年金事務所への届出書類の提出方法

法務局での登記が完了し、登記事項証明書（登記簿謄本）と法人印鑑証明書を取得したら、会社設立の手続きは終わりではありません。

事業を開始するためには、国や自治体の各機関へ複数の届出書類を期限内に提出する必要があります。

freee会社設立では、画面上で質問に答えるだけで設立後に必要な各種届出書類を一括で自動作成できる機能が備わっています。

出力した書類を印刷し、それぞれの提出先へ持参または郵送で提出します。

なかでも税務署に提出する「青色申告の承認申請書」は提出期限が厳格に定められており、期限を1日でも過ぎてしまうと初年度の青色申告特典（赤字の繰越控除や30万円未満の減価償却資産の一括損金算入など）が受けられなくなるため、登記完了後は真っ先に手続きを行いましょう。

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7. まとめ：freee会社設立のデメリットを理解して賢く起業しよう

freee会社設立は、対面サポートがない点や特殊な定款に対応しにくいといったデメリットがあります。

そのため、複雑な資本構成を予定している方には専門家への直接相談が適しています。

一方で、設立コストを大幅に抑え、ガイドに沿ってスムーズに手続きを進めたい方には非常に有効なサービスです。

自身の事業形態や求めるサポートを見極め、納得のいく形で会社設立を進めましょう。